現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 安住財務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成24年3月21日(水曜日))

安住財務大臣繰下げ閣議後記者会見の概要(平成24年3月21日(水曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  消費税の法案についてお伺いします。今年度もあと10日となったわけですが、まだ党内決着せず、国民新党の亀井代表も閣議決定すれば連立を離脱する考えを示しています。現状をどのようにご覧になっているかということと併せて閣議決定のタイミング、いつ頃ということがあればお聞かせください。
答)  精力的に議論いただいていますので、党の方にお任せしておりますけれども、与党の責任としてしっかり取りまとめていただけると確信はしておりますので、今月中の閣議決定と法案提出というスケジュールは変わらないと思います。
問)  近く修正案を出されると思うんですけれども、重ねてのお伺いになりますが、景気条項と再増税の条項について現状どのような対応が望ましいとお考えかお聞かせください。
答)  党で議論していますから、その中で1つの意見がまとまる可能性もありますし、私の方から今提案している案以上のことを言うと差し支えもあるので詳細な言及は控えます。ただ前から申し上げているように、例えば景気条項については数字でここまで来たらいいとか、ここまでだったら駄目だというのは法律にはなじまないと思うんですね。ですからそういう点では様々な配慮というものは必要だと思いますけれども、やはり数字を書き込むというのはちょっと難しいんじゃないかなとは思います。ただ文言については出来るだけコンセンサスを得られるように前原政調会長のもとでやっていただければいいのではないかと思いますし、もう1つの問題については、これは党の中で誤解を与えることのないように配慮してほしいということであれば、十分対応することは我々としても可能ではないかなと思っています。
問)  大連立について、ここ数日、大連立の話題がよく出ていまして、官房長官は不可能だと発言されるなど与野党の発言が結構注目されているんですが、大臣はこの大連立、どのようにご覧になっていますか。
答)  政権の枠組みを変えるというのは大変なことですから、すさまじいエネルギーが要ると思うので、早急にそういうことが実現する政治環境ではないとは思いますけれども、私が申し上げているのは徹底した話し合い路線で問題を解決していくしかないと思うんですね。私共で出していただいている特例公債法も、それから今、例えば子ども手当は児童手当で合意をしましたけれども、残りの高校無償化の対応や農業の戸別所得補償問題、こうしたものについてもやはり政策責任者で協議していますので、こういうことを積み重ねてコンセンサスを得て、そして政策・予算に反映していくということ。そういうことの延長に、やはり消費税の問題も、国会の審議を聞いていますとゴールは同じのような気がしますね、10%とりあえず、やはりこれを1つの一里塚としてということで方法論は多少違いはあってもですね。そういう点から言うと枠組みの問題が先行していますけれども、出来るだけ話し合い路線を徹底して、コンセンサスを得て物を決めていくと。色々対立するところばかりピックアップされますけれども、去年からずっとコンセンサスを得てやってまいりました。復興の予算も、また復興に関係する財源確保も全て実は話し合いで合意をしながらやってきていますから、私はそういう仕組みというのは出来つつあるのではないかなと思っておりますので、今後も対決型ではなくて話し合い路線で徹底していくということを、是非与野党ともやっていただければありがたいと思っています。
問)  消費増税法案の附則28条についてなんですが、確認ですが、条項全体を削除するということも修正の余地の範囲内というふうにお考えでしょうか。
答)  そうは考えていません。
問)  条項自体は残って、その文言のみ修正はあり得るというご見解でしょうか。
答)  先程申し上げた通りです。
問)  イラン関連のアメリカの制裁について、今朝クリントン国務長官が日本を含めた国を適用除外にするという発表を行ったんですが、これについてのまず受け止めをお願いいたします。
答)  基本的には歓迎いたします。ガイトナー長官が来日以来、公式なテーブルに載せて協議を続けてまいりましたので、そうした点では日本側の考え方を反映した決定をしていただいたのでないかなと思っております。詳細は、今日10時からですか、官房長官が記者会見をするということになりますが、私共としては、米政府の今回の発表については1つの交渉の成果として歓迎したいと思っております。
問)  関連ですが、アメリカ側は日本がイランからの原油の輸入を削減してきたということを踏まえて判断したようですが、今後もイランからの原油の輸入については削減していくべきとお考えでしょうか。あるいは方針はいかがでしょうか。
答)  今後のことも含めて日本の対応について評価をしたということだと思うんですね。ですから今後もそういう点では、一定の割合で原油の輸入というのはやはり削減されていく方向なのかなというふうに思います。
 

(以上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所