五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年3月19日(月曜日))



【質疑応答】
問）	まず、一体改革についてですが、合同会議の意見集約は週明けに持ち越しになりました。次の改革と景気弾力条項の修正が焦点となっていますが、それぞれ副大臣のご所見をお願いします。
答）	もはやこれは、合同会議に出席をされている反対派というのか慎重派というのか、その方々のご理解をどのように得られるかということで、出席されている政調三役の皆さん方のご判断によるんだろうと思います。私共としてはかなり忠実に大綱の内容を法案化しているつもりですから、その基本線は変わらない。皆さんが色々仰っていることの中にごもっともだなという疑問もあるわけですから、それに対してどこまで丁寧にお返事が出来るかということだろうと思います。それはまさに政調会長のご感触によるものだと思いますので、何とも。今日の夕方行われていると思いますが、政調の役員の皆様方の協議、検討を待つということでございます。
問）	安住大臣は会見で、景気弾力条項の数値目標盛り込みについては否定的な見解を示されましたが、この点については具体的にいかがですか。
答）	特定の数値を挙げることは、何回も国会での答弁もありますけれども、あまり大きな意味がないというか、ミスリードする可能性があります。例えば、ずっとデフレ傾向は続いているわけですけれども、その中でも実質成長を遂げてプライマリーバランスの改善に努められた時もありました。ですから、決してその数値が絶対的な指標というわけではない。それから、私共は特に雇用を重視しておりますけれども、雇用の数字などの方がむしろ意味があることも多いし、それから、色々な数値も状況によってその意味、解釈が変わってきますので、あまり特定の数値にこだわるのではなく、総合的な判断が必要だという立場を変えていません。ただ、それとは別に、２％の実質成長、３％の名目成長を目指そうという政府の意思はございますので、それについては弾力条項とか絶対的な条件というのとは別で、別に放棄はしていないということであります。そこをどういうふうに明確に表現するのかというのは、それこそ三役の皆さん方の説得がしやすいやり方がどうなのかというのを見てからということになると思います。
問）	日本政府による中国国債の買い入れについてお伺いしたいんですけれども、先週、安住大臣の方から103億ドルの中国国債購入という発表がありました。日本の外準の大半は流動性の高い米国債で運用されているかとは思われるんですけれども、最近、米国債のリターンに比べて、中国国債のリターンが相対的にアトラクティブになってきているというような見方も結構マーケットでありまして、人民元も先行きまだ高くなる余地があるというふうにも見られます。日本の中国国債購入は、日中の関係強化とか、外準の構成の多様化という観点から考えられているというところがあるかと思うんですけれども、こういった市場の投資妙味、リターンというようなことから考えて、相対的にこちらの方もインセンティブになっているのではないかというような見方もあるんですけれども、この点について副大臣のご見解をお伺い出来ればと思います。
答）	まずは、数量的にそれが魅力的な日本の利益になるということよりも、日中間の金融協力を進めようという方向性、それから質的な面からのアプローチでありますので、額が急激に膨らむということもあまり考えられない。地道に協力関係を広げていこうということだと思います。
問）	ミャンマーの円借款再開に向けて、ミャンマーが抱える5000億円の延滞債務の取り扱いについて、財務省を含めて日本政府と向こうの政府で協議が進んでいると思うんですけれども、その進捗状況と、もう１つ、債務の一部免除などがささやかれていますけれども、それについて副大臣のお考えを教えてください。
答）	これについては、ミャンマーがかなり国際社会に窓を開いて民主化を本気で進めているということで、アメリカもその姿勢を認めているという状況の中にあります。そこで、私共もミャンマーの民主化をむしろ促進するという考え方、国際社会に迎え入れるということで、これまでの考え方を一部前向きに変更したということであります。ただ、これまでの債務が、私共から言うと債権でありますけれども、国際機関にも残っているし、あるいは日本の公的金融機関に対しても残っておりますので、それについて直ちにどうということをまだ決めてはいません。ただ、話し合いの中でミャンマーの方も、全く返さない、返せないということではないという姿勢がございますので、話し合いの中で色々な考え方が出てくると思います。これからの話であり、まだ額についても決めておりませんし、ミャンマー政府の考え方も完全に固まっているわけではないと思っております。やり方としては色々なやり方があると思います。
問）	ミャンマーの問題に関連してなんですが、債務問題の交渉のメドとしては４月21日の会談などがあるんでしょうか。
答）	その時までにはやはり一定の前進がなければならないというふうに思います。
問）	週末に岡田副総理が自民党の幹部と会って、消費税法案の賛成と大連立を打診したことが明らかになりましたが、そうした行動への評価と、副大臣自身、大連立についてどのようにお考えになっていますか。
答）	明らかになったと思っていません。岡田副総理ともお話をしておりますけれども、誤解をされているというお話でございました。ですから、私共の方は常に自民党に対して、国難の時だから協力してほしい、つまり、財政の健全化に向けて話し合いに応じてほしいということは言っているわけですから、当然、副総理としてもそういうお立場でお話しをしているでしょうけれども、大連立というようなお話しの仕方はしていないというふうに伺っていますし、私もそうではないと思っております。もっと言えば、本当に大連立の話を正面切ってしたならば、もっと早く、３月の初めの話が今頃になってやっと漏れるということはあり得ない。もっと早く漏れているだろうと思いますので、やはり何らかのニュアンスの違いが誤って伝えられたのではないかというふうに観測しています。
問）	税率を上げた時の住宅に関する緩和措置についてなんですが、大綱にもありますけれども、具体的に検討している部分があったら教えてください。
答）	まだ具体的な検討ではありません。これも、税制措置もあれば、色々なやり方があり得ると思いますが、基本的にはローン減税の可能性が高いと思います。しかし、色々な考え方がありますから、家を買えるような方にむしろ大きな減税をするということは、それは逆進性是正という本来の考え方から見てどうなのかというようなこともあります。ただ、一方では家というのは大変大きな、一生に一度の買い物という観点もありますから、両方の考え方、幾つかの考え方を考え合わせて決定されていくべきものだと思います。
問）	経済対策として家を買った時の緩和措置という意味では、ローンの減免とかが軸になると今のところの検討段階ではお考えでしょうか。
答）	それが軸になるのか、他の方法があるのか、それから、物事の考え方として、景気対策なのか社会政策なのかというようなこともありますので、そこら辺も含めて、税金も色々な税金がありますから、それも含めて検討されるべきもので、まだ決まっていないということです。これから法案が通って、そして具体的に年度の予算を伴う話になりますので、それからの検討になると思います。
	（以上）