現在位置 : トップページ > 広報・報道 > 大臣等記者会見 > 安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年3月16日(金曜日))

安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年3月16日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  消費税の引き上げ法案についてですが、党内の議論では条件となる景気条項について、数値目標を盛り込むべきだなどの異論が随分出ているようですけれども、大臣ご自身まずどのようにお考えなのかお聞かせください。
答)  党内議論はよく承知しておりませんけれども、具体的な数値で何かを規定するというのは非常に難しいものだと思います。様々な要因を勘案して総合的に政治が判断するということがやはり基本ではないかと思います。
問)  その後ですけれども、更なる増税も視野に収めた5年後をメドというふうな話もあるかと思うんですが、そちらの条項の方についても党内から根強い異論が出ています。それについての大臣の受け止めと、あと2つの論点が今出ていますが、その党内の議論を見て政府としてもし党から修正を求められた時には修正をするお考えがあるのかどうかをお聞かせください。
答)  議論の収束があって、その結論として党から何かご要望があれば、それは当然政府として、政府・与党一体ですから、色々な意味で対応しないといけないと思います。
問)  一度、大綱の段階では政府・与党で揉んだわけですけれども、改めてこのような議論がわき起こることについてはどのようにお考えでしょうか。
答)  皆さん熱心に議論していただいていると思いますけれども、素案、大綱と決めてきましたから、大筋のところではそんなに対立はないと思います。今ご指摘のあったような個々の部分についてのいわば対応を少し見直したらどうだというのは、前向きな提案として考えられる部分もありますので、それはそれで閣議決定の段階までの間に何が出来るかということが、もし総意として決まるのではあればそれは考えたいと思いますが、とにかく今は党の議論を見守っております。
問)  先程仰っていた景気条項に具体的な数値を入れるかどうかという議論についても、今後党から要望があれば具体的に対応していかなければならないというところに入るんですか。
答)  そこの部分は、先程言ったように数字的に明示するのは難しいということは党も分かっていると思いますから。
 

(以上)

財務省の政策
予算・決算
税制
関税制度
国債
財政投融資

国庫

通貨

国有財産

たばこ塩


国際政策
政策金融・金融危機管理
財務総合政策研究所