藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年3月15日(木曜日))



【質疑応答】
問）	消費増税の関連法案について、現在民主党の方で法案の事前の審査という形で議論が行われておりますが、この中で法案の附則において５年後をメドに税制の更なる次の改革を実施するという内容の附則が付けられていることに対してかなり反対意見なども出ているようですが、この附則を付けることの必要性について改めてお伺いしたいのと、ここについて党内の議論が、批判があることについてはどのように受け止めていらっしゃるか、お考えをお聞かせください。
答）	附則の細かい経緯については今申し上げませんけれども、今日が２日目ですかね、今５時半からスタートしているみたいですけれども、今日明日非常に濃密な議論が行われると思いますので、出来るだけそれを反映させて、そしていつの段階で決まるか分かりませんが、なるべく明日で決めてほしいと思います。決まったことに対して党内の議員が出来るだけ自分のものとして感じて、その後の法案の議論に国会で審議が進むと、その結果の中身とそれからその後の議論が、みんなが出来るだけ満足して国会審議が進行するような中身で決着してほしいと思います。
問）	消費税の税率引き上げに当たって、経済情勢を判断するということについても例えば明確な数値を入れたりするべきだという意見もありますけれども、そういったところの意見については何か取り入れる必要性については、お考えはどうでしょうか。
答）	経済情勢は非常に重要で、それがやっぱり年末の１つの大きなポイントになったと思いますし、経済情勢についての色々な議論が私はかなり、無駄ではなくて、随分それが党内の議論の認識を深める上で役立ってきたと思います。今たまたまおかげさまで非常に円も安くなって、株も高くなってきていますけれども、そういう中で経済状況とそれから消費税の増税の前に色々な改革を進めると、そういう要素を出来るだけ高めていくことが非常に重要だろうと思っています。ですから、それを数値という形の表現がいいのかどうかについては、これも議論の中身によるのではないかと思います。
問）	法案の修正といいますか、そういうものについては議論の結果に応じて柔軟に対応していくべきというふうにお考えでしょうか。
答）	昨日も何か入り口で、そもそも法案という形で出す前の条件が必要じゃないかと３つぐらい出ていたみたいですけれども、従ってそれを先程申しましたようにどういう形で皆さんが納得をして明日決着をするかということと、その後、国会の中で野党と色々国会の場で議論していくわけですから、その流れの中で最終的にどういう形で修正をするのかしないのかも含めて対応していくことになるのではないかと思います。今の段階で修正するかしないかということはなかなか予断が出来ないと思っています。
問）	今の段階で修正については予断出来ないという話でしたけれども、冒頭の答えの中で出来るだけ濃密な議論を今日明日してもらって、それを反映させていくというお話がありましたが、まず再増税を示唆する条項についてですけれども、附則の28条ですね、これについては党内の議論で削除すべきだという意見が強まれば、そうなることも先程言っていた反映させていくというところに含まれているんでしょうか。
答）	やはり年末もそうでしたけれども、今回の昨日今日明日というのは、前原さん自身が昨日も説明、冒頭に当たっての姿を見ても、かなり党としてこれは非常に重要な法案であると。従ってこの３日間の議論は非常に重要だということの中で本来は与野党で協議をした後で出てくることを望んでいたけれども、こういう形で出てきていますから、なおさら党内における議論を出来るだけ反映させた形でまとめるべきではないかなと思います。だから全て今のことも含めて党内の議論を尊重しながらまとめるべきだと思います。
問）	経済情勢の条項の方ですけれども、経済情勢の景気条項の方ですね、それについて数値云々の話が出ていますけれども、それについてのお答えもありましたが、景気条項に例えば名目成長率とか実質成長率の数字が入ることについては、財政当局は非常に強く反対しているんだと思うんですけれども、これも先程議論の中身によると仰っていましたが、ここも柔軟に考えるということなんでしょうか。それともやはり名目成長率、実質成長率の目標値が入るのは望ましくないという考えなのか、どちらでしょうか。
答）	その名目・実質という数字が、そういう形がいいかどうかは別にして、何かしらの表現が入ることについては党内の議論を反映するということは柔軟に受け止めるべきではないかと思います。
問）	再増税条項ですけれども、昨日の党内の平場の議論でも財務省が入れ込んだんじゃないかとかそういったことを言っている人達もいて、財務省内にはそうではないというような反論もあるようですけれども、ざっくりで結構なんですけれども、この条項が、今後５年をメドという条項が入った経緯、それはどういう理解でいらっしゃいますか。
答）	私自身、そのプロセスに直接かかわっておりませんので、どういう形でその部分が入ってきたかということについては今お答え出来ないという状況です。
問）	財務省が入れ込んだという批判についてはどうですか。そこについても反論はないでしょうか。
答）	事実関係を私自身が確認してみないと今の問いに対する反論というのは適切でないと思いますので、事実関係を調べてみたいと思いますけれども、ただ、今まで何かにつけて財務省に対する過大なコメントをいただいている部分もありますので、事実関係をまず謙虚に調べてみたいと思います。
問）	先程副大臣の仰っている中で、今回議論を通して決まったことは皆自分のものとして受け止めてほしいといったくだりがありましたが、まさに党の素案を作った時も大綱を作った時も、基本的には党として了承してきたはずで、同じような内容の話がまた時期が違うと蒸し返されて、一種党の人達は皆自分のものとしてとらえていなかったのかなという感じも受けるんですけれども、その点はいかがでしょうか。
答）	了承をするということと、本当に自分がこれは自分達が今政治家とすれば選挙を前にして苦しい中で、でも必要なんだと。そしてこれを是非国民の皆さんに理解していただこうと。政府関係者が今各地を回っていますけれども、多分議員の皆さんもそれぞれ自分の選挙区を回っていると思いますけれども、その時にこれはやっぱり自分として了承して非常に重要なんだという情熱を持って言える内容になればなるほど私は意味が深いと。そういう意味で自分のものとして受け止めてもらえるような内容で決着してほしいと思っております。
問）	予算の年度内成立、かつ暫定予算を組むかどうかの判断について今のお考えを教えてください。
答）	もちろん衆議院の通過が希望した日程よりは遅れましたが、他方、22日に公聴会が決まっている日程とか、それから過去において参議院における審議日数、実質15日ですか、そういうことから考えますと３月中に成立をする可能性というのはまだ残っていると思いますので、私も毎日予算委員会に座っておりますけれども、何とか３月中に通ってほしいと念じながら毎日予算委員会に出ております。
問）	現状まだいつその暫定予算を組むかどうかの判断をするというタイミングというのはまだ検討中というところですか。
答）	そうですね。まだ今日は15日ですから。
問）	在日米軍の移転問題ですけれども、今週アメリカで審議官級協議ですか、いろいろ行われたりしていますけれども、その絡みで日本側に移転経費の負担、財政負担を求める声とか、また普天間の補修費の話でも増額云々の話があるようですけれども、日本側の。その辺、財政当局として今どういう話が来ていて、どういうご認識でしょうか。
答）	基本的には防衛省と外務省の方でやっていることでございますので、具体的にこの項目についてどういう要請、アメリカ側の方から出ているとかという話はまだ来ておりませんので、具体的に普天間については云々、それからグアム移転については云々というような提言が審議官級クラスの議論を経て出てきた段階で財務省側と協議をするということになると思います。
問）	感触でもいいんですけれども、何か少し増やしてほしいとかそういうものも今のところはないんでしょうか。
答）	まだ具体的にこういう額でというところまでは来ていないと思います。
問）	消費税の話に戻るんですけれども、党内調整もさることながら、国民新党の亀井代表が消費税に反対を表明されておりまして、与党内の調整もかなり厳しいと思うんですけれども、その与党内調整についてのお考えをお聞かせください。
答）	亀井代表のお考えは前から持論で仰っていることは一貫しておられると思いますし、あと亀井亜紀子政調会長なんかも大体同じような考え方を言っておられると思いますが、これは考えようによっては先程冒頭で出た経済条項とか、他の事とも関連する面もあると思いますので、その辺もある意味では昨日今日明日と党内で議論が行われていることとその内容によって、国民新党さんとの協議がより近い形で進むような内容になれば尚更望ましいというふうに思います。
	（以上）