安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年3月13日(火曜日))



【冒頭発言】
昨年12月の日中首脳会談において表明いたしました日中金融協力の取組みの１つとして、日本当局による中国国債への投資について申請をしていたところでありますけれども、３月８日に中国当局より650億人民元、約103億ドル相当の購入額を許可したとの連絡を受けました。日中当局間の情報交換の促進を含む両国の経済関係の強化という投資の目的に鑑みれば、適切な規模の購入枠であると考えております。　実際に購入を開始するまでには、システム対応等事務手続などに数カ月程度の準備期間が必要であるほか、市場の動向も踏まえて購入のタイミングを判断する必要があると思っております。　具体的な購入額については、外為特会における個別資産の運用に係る様々な視点から考えていくこととなり、その詳細については個別資産の運用に係るものであることから申し上げられませんけれども、当面は購入枠の範囲の中で少額の運用から開始することが適当であると考えております。
【質疑応答】
問）	一体改革についてですが、昨日、岡田副総理が委員会で今後５年を目途に法制上の措置を講じるという文言について、16年度末までと具体的な表現を法案に書くことは考えていないという趣旨の発言をしました。大臣のご見解はいかがでしょうか。
答）	昨日の国会の答弁のとおりだと思います。今後党内でも様々な政調での議論もあると思いますので、それを見守りたいと思います。
問）	この法制上の措置というのは、更なる消費増税の法案を出すという理解でよろしいのでしょうか。
答）	消費税のことをターゲットにしているわけではありません。全ての税制改正の中で考えなければならないことだと思います。
問）	昨日の予算委員会の質疑を見ていましても参院自民党は特に強硬で、予算の年度内成立は見通せない状況なんですが、そろそろ事務作業的に暫定予算の準備が必要になると思うんですが、その準備状況はいかがかということと、編成する場合には、自然成立を考慮して６日間というのが１つの目安になるのでしょうか。
答）	まだ年度内成立の可能性は十分あると思います。審議が例えば中断をしたとか１日飛んだとかということではありませんので、審議時間を積み重ねていけば十分ご理解いただくぎりぎりのところにあるんじゃないかと思いますので、年度内成立を目指して誠心誠意お願いしたいと思っております。
問）	東電の経営権の問題ですけれども、先週枝野さんがテレビ番組のインタビューに出られて、その中で安住さんとそれほど考えが違うわけではないという話しをされていましたけれども、今、東電の議決権及び人事について大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	経産省の中で様々やっていただいているようですから、それを見守っております。
問）	枝野さんは先程と同じで安住さんとあまり変わりはないと。それで枝野さんの言い方だと、最初は経営権を取るにしても早期にそこから脱却するというような趣旨のこともおっしゃっていますけれども、その点ではあまり認識に違いは今はなくなっているんでしょうか。
答）	政府としての果たすべき役割については、認識は一致していると思います。具体的にどういう人選をしていくのかということについては、これは経産省を中心にやっていますから、財務省が口を出す話ではありませんので、政府全体としては同じ方向性を向いているのではないかと思います。
	（以上）