安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年3月9日(金曜日))



【冒頭発言】
特別会計法の一部を改正する法律案を本日閣議決定いたしました。これは特別会計改革の基本方針を踏まえ、特別会計の設置等を新たに規定するとともに、社会資本整備特会の廃止など個々の特会の廃止・統合等を措置するものであります。特別会計改革は、社会保障・税一体改革と併せて包括的に進めていく行政改革の一環でもあり、実現に向けて努力してまいりたいと思います。個々の中身についてはあまり時間がありませんけれども、今ちょっと触れましたように社会資本整備特会はやはり象徴的なものだと思います。よくご批判の中に空港特会だけ残るから、そういうのに寄せて中身は変わらないなんていう批判がありますけれども、そんなことは全くありません。戦後の政治の中でこの社会資本整備特会というのは公共事業執行のいわば聖域としていたものですから、これを廃止するというのはかなり歴史的な意義があると私は思っております。その他にもトータルで言うと17本ある特会を11本にしますので、よく塩川大臣が以前おっしゃっていたように離れですき焼きを食べている離れを半分なくすということですから、歳出削減効果もいずれしっかり出てくると思いますので、与野党の理解を得て法律を成立させたいと思います。
【質疑応答】
問）	昨日12年度予算案と予算関連４法案が衆院で可決されましたが、予算については審議が長引いて年度内の自然成立がなくなりましたけれども、ここへの受け止めと、あと暫定予算編成も浮上しておりますけれども、この準備を始めるタイミングというのはいつ頃を考えていらっしゃるのかお願いします。
答）	最初に４次補正の処理がありました。ですから実質スタートが昨年度よりも１週間ぐらいずれ込みましたので、そういう中で衆議院では与野党で90時間近い審議をしっかりやっていただいて、円満に参議院に送っていただいたということは大きかったと思います。年度内の成立に向けましては今後参議院での審議がありますけれども、その必要性は私の方からも何度もお訴えを申し上げまして、日本経済にとっても国民の皆さんの暮らしにとっても是非、年度内成立を出来ればお願いするように与野党に働きかけをしていきたいと思っております。
問）	暫定予算の方については。
答）	全く現時点では考えておりません。
問）	一方で特例公債法案は未成立のままで、交付国債への反発も強いわけですが、昨日大臣も財金委員会の方の答弁で、与野党協議とかについてもちょっと言及されていましたけれども、結果によっては交付国債あるいは特例公債法案見直しもあり得るんでしょうか。
答）	衆議院を通過したので、予算案そのものを政府から変えることはもう出来ません。３党協議を踏まえて話し合いがしっかりとこれからいって、ある一定の結論を立法府で出していただいた時には、それは何らかの対応は私共としてもさせていただかなければならないということで昨日申し上げました。私としては昨年の経験も踏まえれば、この特例公債法は我が国にとって本当に死活的に重要な法律だと思います。出来ればやはり与野党で合意をして円満な形で成立していただくよう、これから３党合意の成果を果実としてちゃんと出していただくなり、そうした与野党協議をきちっと踏まえた結果が出ていただいて、賛成をしていただく環境作りというものをやっていかなければならないのではないかと思います。その点では大変与党にもご苦労をかけますけれども、是非早期に特例公債法を参議院に送らせていただいて、成立を図る環境作りを私共も出来ることはしていきたいと思っています。
問）	来週、日銀の政策決定会合が開かれますが、大臣、先日の金融緩和を評価されておりました。改めましてその効果を今どうご覧になられているかということと、最近の国内外の景気情勢を鑑みて、来週に追加緩和が必要なのかどうか、その２点をよろしくお願いします。
答）	２月14日の日銀の更なる金融緩和措置は、やはり国内外で高い評価を得たと思います。そのことは結果的に株価や、また為替等にも反映をしているのではないかと思いますし、ある意味で上昇気流のきっかけを作っていただいたのではないかと思っています。様々な困難があると思いますけれども復興予算、更に24年度の予算もこれで衆議院を通りましたし、参議院での審議が待っていますけれども、これから春に向けて明るい材料もかなり出てくるのではないかと思います。そうした意味では、そうした状況の中で日本銀行は適宜適切な対応をしてくれるものと思っております。
問）	消費増税法案の提出の関連でお尋ねしますが、非予算関連法案の提出の期限というふうにされている13日が近づいておるんですが、ここの提出ということについて現時点での見通しはいかがなのかということと、今後与党の法案審査等を経まして政府が作っておられる案が何か例えば手直しが必要になるとか、そういった手続が必要になっても年度内に絶対に出されるということになるんでしょうか。その辺りの見通しをお願いいたします。
答）	今、法案の策定作業は大詰めを迎えておりますので、そろそろ来週辺りから与党の皆さん、与党の幹部とそうした法案の中身についてご説明申し上げて、あとは与党の中でしっかり手続を踏んでいただければ、法案を提出する準備は出来ると思っていますので、国会でも総理が再三申し上げていますように、今月中には必ず消費税法案を出させていただくということになると思います。
	（以上）