安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年2月28日(火曜日))



【質疑応答】
問）	24年度予算の自然成立がちょっと難しくなってきたということで暫定予算なんかの話も出ているんですけれども。
答）	年度内成立ね。
問）	年度内成立、暫定予算の話なんかも出ているんですけれども、その辺の検討状況とか、あるいは必要ならどれぐらいの規模が必要なのか、あと財源とか、その辺りのことをよろしくお願いいたします。
答）	出来るだけ党にも頑張っていただいて、まだ年度内成立の可能性はありますので、全力で頑張っていきたいと思っております。衆議院での中央公聴会の日程が大体確定したと聞いていますので、そう遠くない時期にそうした衆議院での通過というのは見込めるかなと思いますが、物理的に考えるとそこから30日もし参議院で審議をすれば、どうしてもこの年度内での成立というのは厳しくなるような日程になってきたということは事実でございますので、それはどういうふうな幅になるのかによって編成の仕方というのは変わってくるわけですけれども、まだそこまで話をする段階は早いのではないかなと思っています。これは参議院にいつのタイミングで予算案が送られていくのかによるので、それから参議院側での審議を見た上で来月の半ばぐらいになって、実質的にこれはもう暫定を組まざるを得ないような状況になった時点で予算の幅、時期というのは検討することになると思いますけれども、まだ私達としては何とか年度内で成立をお願いしたいという気持ちでやっております。
問）	福島の原発事故の賠償金に対する課税についてお伺いしたいんですけれども、精神的な苦痛に対する課税はされないことになっているんですけれども、事業の損失ですとか給与が減った分の賠償については課税されるということになっていまして、被害者の方からは理不尽だという声も出ているんですけれども、これに何らかの対処をするお考えは今後あるのかどうかお聞かせください。
答）	ちょっと事務方から詳しく聞かないといけませんけれども、私の理解では利益を一応得ている、具体的に言えば勤めている人で公務員として給料をもらっている方とか、福島の地域にいてそういう方とか会社にいてお勤めになっていて、利益の上がっている会社にお勤めになっている方々の所得税等については現時点ではやっぱり払っていただくというのは適当だろうと思います。被災地域全体で私なんかも住所は石巻ですけれども、歳費を今いただいておりますけれども、それはじゃあ非課税の方がいいのかと言えば、利益を得ている方々や会社に対して一定の負担をお願いしているだけであって、大幅な損益を出した方に対する免税はしっかりやっているつもりですから、何か理不尽に課税をしているというふうな認識は今の段階で私はありません。またそういう問題意識を持って何か言われているという声は聞いたことはないんですけれども。雑損処理とかやれば相当還付されますから、そんなに第１次、２次でやった、３次も含めてやった減免措置はきちんとやれば有効な対応になると思いますけれども。
問）	今日閣議の前に社会保障と税の一体改革の５大臣会合があったと思うんですがその議題とか、あともし岡田副総理から何か指示があって、今ご紹介出来ることがあれば教えていただけますでしょうか。
答）	歳入庁についてこれから政務レベルを中心に、政務官クラスになると思いますけれども関係省庁含めて勉強会をやっていきましょうと。メリット・デメリット率直にありますので、そうしたことを踏まえて検証しながら作業を進めていこうということで今日は意見を交わし合ったということです。
問）	その歳入庁への姿勢というのは創設ありきなのか、それとも創設も含めて検討するというふうな、姿勢はどちら側というのは。
答）	今私が言った通りです。いいこともあれば悪いこともありますから。私の立場で私自身が思っていることで言えば、立入検査をしながら強制捜査を含めて国税の仕組みというのは長い間の蓄積と信頼と伝統でやってきましたので、社会保険料の徴収と税金を本当に、なかなか行きづらいところまで行って取りにいく勇気というのは我々蓄積したものがありますので、融合するのがプラスかどうか含めて、また今の仕組みのどこが問題なのか、そういうことはしっかり年金機構のありよう含めてメリット・デメリットを全部テーブルに出して議論していただければいいと思います。あまりそういう、まず何か結論ありきではなくて、だから我々の方としても国民にとって納税者にとってどういうふうなやり方がプラスなのか、マイナスなのかということも含めてこの場で作業チームで議論してもらうということになると思います。
問）	在日米軍の再編の見直しについてなんですけれども、グアム移転の日本側の負担について大臣、11日の衆院の予算委員会で基本方針は現段階で変わりないというふうにおっしゃっているんですけれども、今の時点でのお考えをお聞かせください。日本側の負担を削減するのは難しいというふうに考えていらっしゃるのか教えてください。
答）	まだ具体的に削減の数も幅も時期も決まっているわけでないですよね、先行する部分が。それが決まっていない段階で予算の話が先行してという話はあり得ないんだから、現時点では変わっていませんということです。
問）	Ｇ20が終わって共同声明が発表されましたが、その中で為替についての文言が盛り込まれなかったんですけれども、会議に大臣がご出席された時には為替などについてどのような議論があったのか、それと共同声明に為替についての文言が載っていないことについてどのように受け止めていらっしゃるのかお聞かせください。
答）	載っていないというよりも今までとニュアンスの違う書き方をしているというだけで、そんなに大きな違いはないように思います。私がかねがね申し上げている通り日本の場合は過度な変動や投機的な行き過ぎた動きに対しては断固たる措置をとるということは、私はバイの会談でも言っていますから、今回も。何ら変わりはありません。だから現時点では日銀の金融緩和等もあり、また世界的にそういう意味ではヨーロッパの安定感等もあって、激しくそのことについて今の時点でＧ20でそれぞれの立場で議論をし合うというふうな状況ではなかったということだと思います。
	（以上）