五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年2月27日(月曜日))



【質疑応答】
問）	消費増税関連法案について、週末に亀井代表が成立出来ないというような話をされましたけれども、副大臣、前回の会見で来月半ばには法案の閣議決定というお話をされておりましたけれども、見通しについて改めて。
答）	変わっていないと思います。党としては国民新党さんも了承しているというお話をいただいておりますし、政府・与党内はもう既に一致が出来ると私は思っております。そうすれば提出は出来るわけですから、与野党で合意した所得税法104条に基づく年度内の法案提出が義務付けられておりますので、それは可能だと思っています。
問）	今日の衆院予算委の参考人質疑で、プライマリーバランスの黒字化について、必要な消費増税の幅を明示した方がいいんじゃないかというような意見も出たようなんですけれども、これについて副大臣のお考えをお伺い出来るでしょうか。
答）	我が国が今、東北大震災からの復興という大きなテーマを抱えており、そちらの方でも国民に増税をお願いしている。一方でしかし、復興による景気の引き上げ効果というのも見込まれるということで、その様子を見ながら決定するというのが現実的な考え方ではないかな、こう思っています。
問）	先週金曜日に歳入庁設置の検討チームの初会合があったと思うんですが、副総理は歳入庁を設けるかどうかも検討課題というふうにおっしゃったということなんですが、副大臣は歳入庁の設置についてどうお考えになっていらっしゃるでしょうか。
答）	私は、実は歳入庁構想の言い出しっぺでございます。かつて与党であった自社さ政権のさきがけの政調会長代理として、公党で初めて歳入庁を作るという政策を掲げたのはさきがけでございまして、それは私の案でございます。私は歳入庁設置の提唱者と思っております。ただ、検討すべき事項は、その当時とも状況は少し変わってきていますから、つまり、社会保険庁が年金機構に変わり、民間の力も借りて今仕事がなされているというような状況、それから、年金制度が質的にも変わってきつつあります。つまり、社会保険料から税の部分が多くなってきているという事情等もあって、また、番号が入るか入らないかという大きな問題がありますので、それらを総合的に勘案して判断をすべきものだろうと思っています。私は歳入庁を作った方がいいと思っていますが、その作り方については様々な状況の変化に応じたパターンが考えられますので、それはじっくりと検討して間違いのないようにすべきだというふうに思っています。
問）	今、番号制度ともかかわるとおっしゃったんですが、時期的に、目標というかスケジュールというか、いつぐらいにはというような考えはあるんでしょうか。
答）	番号制度をどこまで広げるのか、そして、それが本当に所得の把握に機能するのかどうかということを見なければ最終的な判断は出来ないのではないか。ただ、構想は色々練っておかないと、例えば、先程申しました年金機構については民間の手を借りているということですと、収入というのは重要な個人情報ですから、守秘義務等が守られるのかどうかというような重要な問題にもかかわってきますので、それは作り方、そして、その時のその他の情勢、番号制度だけではない情勢等も見ながらしっかりと考えていかなければいけないことだろうと思います。
問）	消費税の関連の法案なんですけれども、政府・与党内は一致出来るというふうにおっしゃっていたんですが、民主党内では小沢さんが倒閣の動きに関しても言及するなど、与党内も必ずしも一致しているとは言えないと思うんですけれども、その辺り副大臣はどのようにお考えでしょうか。
答）	たくさんの時間をかけて素案を決定し、そして、総理も言っておられますが、最後は総理が出て、決して押さえ付けて決めたわけではなくて、拍手と合意で迎えられて素案を決めました。素案と時点修正を除いては全く同じ内容で大綱が作られたわけですから、その大綱に基づく法案に反対だという理由が基本的に私は理解出来ないところでございますので、法案についてはご賛成をいただくのが当然だと思っています。
	（以上）