安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年2月24日(金曜日))
| 【冒頭発言】 | |
| 私は明日からＧ20出席のためメキシコに訪問をいたします。今回は今年初めてのＧ20でございますので、もちろんギリシャ問題等のヨーロッパでの危機について中心的な議題になると思いますが、私の方からは日本経済の現状、さらには財政再建等に対する我が国の取り組み状況、また先般王岐山副首相とも話し合いをさせていただいてアジア経済全般について大体考え方を共有出来たところもありますので、そうしたことをお話しさせていただいて、精力的なバイの会談も何カ国かとしたいと思っております。ただ、国会の日程がありましてフルの出席は難しいので前半の出席ということになってしまいます。あとは中尾財務官と白川総裁に翌日のセッションについてはお任せをして、日本時間で27日、月曜日の夜に帰国をし、28日からの予算委員会に出ないといけませんので、そういう日程でご了解をいただきたいということで議長国のメキシコの財務大臣にはお話はさせていただきました。 | |
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 来年度予算の年度内の成立見込みがなくなりましたけれども、暫定予算の作業入りを含めて今後の見通しをお願いします。 |
| 答） | とにかく審議時間60時間を昨日で超えまして、一般質疑と集中質疑も期間は前回の国会よりは短いけれども一日の審議時間の長さは十分とっていて、60時間を昨日で超えたことから言うと、私の記憶では去年は90時間前ぐらいで採決しているんですね。ですから何とか一日も早くそういう状況になって、出来れば、厳しいというご指摘もありますけれども、衆・参合わせて年度内での成立を是非お願いしたいと思っております。 |
| 問） | １次補正と２次補正の復旧予算の執行の遅れなんですけれども、昨日の予算委員会でも総理の答弁はありましたが、地元の事情には大臣お詳しいと思いますけれども、今の大臣の認識と財務省として何が改善出来るのかお願いします。 |
| 答） | 私のところが典型かもしれませんけれども、やっぱり一言で言うと発注する側も受注する側も人手不足、これに尽きます。入札等を見ていても本当に細かな道路予算等について何か入札が成り立たないケースが多いんですね。地元の業者さんも目いっぱい仕事をしていて、人の手当てもなかなかやりくりがつかないと。じゃあ全国から集めればいいんじゃないかという声もありますけれども、実は石巻がいい例ですが宿泊する場所がないと。だから急いで今飯場を作ったり、それぞれ受注をしようと思っている企業も努力はしているんですけれども、そもそも人を集めるベースキャンプとなる宿泊場所とかの確保が今難しいんですよ。ですからどうしても、ご批判はそれはありますけれども周りに例えば阪神・淡路大震災の時みたいに大都市があって宿泊する場所とかがあればいいんですけれども、そういうところもままならないような状況なんですね。それからやっぱり大雪等の影響もあって機材等がやりくりが非常に難しいという声も聞いております。また一方、自治体側から見れば義援金の支払い等の窓口業務、我が方で言えばやっぱり税務関係の窓口業務も仙台を含めて周辺から目いっぱい応援は出しているんですけれども、それさえもなかなかやっぱりプレハブを作ってやったりしているような状況ですから、地元から見ると職員の皆さんの手も非常に足りないということもあるんですね。ですから単に何か政府が怠慢をして遅いとかそういうことじゃなくて、なかなか物理的に大変だということはご理解いただきたいと思います。例えばコンクリートも工場を本格的に作らないと稼働出来ないというか、量が絶対的に足りないというんですね。どうも聞いていると、例えば宮城でもバックアップ出来るような広い土地を購入して、そこにコンクリート会社を、工場を作って供給をしたり、ですからいわゆる兵站部といいますか、軍事用語で言うと。兵站部の充実というのがないとやっぱりスピードアップをしていかないので、仕事をする側も、また受注する側もそこの充実ですね、それが大事だということだと思います。 |
| 問） | 先日イギリスの経済誌の紙面でオズボーン財務相とともにボルカールールについての懸念表明をなされましたが、このタイミングでＧ20でのイギリスとともにそのお話について意見表明されるのかお考えをお聞かせください。 |
| 答） | １月にオズボーン蔵相が来た時に実は意見交換を皆さんご存じのようにしたんですけれども、ちょっとやっぱりボルカールールについては金融規制が非常に強過ぎて、国債市場が米国以外から見た時に不利益を被る可能性があるという話で意見が一致しました。その時にオズボーン蔵相と私でちょっと日英間で意見をお互い共著という形でどこか世界にアピールしたいねという話しで、この１カ月間ほど推敲してきて、今回出させていただきました。日英で少し、東京もそうですけれども、ロンドンは特にそうなわけですけれども、やっぱり市場の活性化という観点から見た時に、このルールはそれに反するようなこともあり得るのではないかと。実はこのことはオズボーン蔵相も私もガイトナー長官を含めアメリカには伝えてあるものですから、ここで意思を明確にした方がよかろうということで寄稿いたしました。 |
| 問） | 一体改革についてですけれども、小沢元代表が消費税法案について反対するという姿勢を明確にされています。政府は来月に法案を提出することになると思いますが、法案の閣議決定の時期等を含めて党内調整、今どのようにご覧になっていますでしょうか。 |
| 答） | それは政府・与党でお決めになることなので、法案の提出の準備をこちらとしては淡々と進めてまいります。 |
| （以上） | |
