安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年2月21日(火曜日))



【冒頭発言】
本日閣議で、東日本大震災からの復興事業は国民的事業でありますので、これは鎮魂と復興のそういう思いを込めて東日本大震災復興事業記念貨幣を平成27年度に発行することといたしました。金貨と銀貨、１次から４次にわたって発行することにしておりまして、今回分は造幣局が作成したもので、２回目以降はデザイン等については応募等を利用してやらせていただきたいと思っております。貨幣のデザインの公募は明日から１カ月間受け付けて、５月末頃に入選作品の発表を行う予定です。この記念貨幣の発行を機に、日本の国民の相互扶助と連帯の精神に基づいて復興を通じた日本再生に取り組む機運が一層高まるように期待をしております。記念貨幣は３月から募集が開始される復興応援国債により低い金利で資金を提供いただいた方のうち、３年後の保有残高1,000万円ごとに記念貨幣１枚、100万円ごとに記念銀貨１枚をお礼として贈呈するものであります。是非皆様に復興応援国債をご購入いただければと考えております。共通面は高田松原の一本松をデザインしています。金貨の方のもう一面は、東日本の復興を願って日本列島の今回被災に遭ったところの上を鳩が飛んでいるようなデザインにいたしました。銀貨のもう一面につきましては、東北の主力産業であります農林水産業の復興を願って、たわわに実る稲穂と大漁旗を掲げた船がまた港にいっぱい魚を積んで港が賑やかになるようにと、そういうデザインにしてありますので、ご覧いただきたいと思います。
【質疑応答】
問）	今週末にメキシコシティで開かれるＧ20で、ＩＭＦの資金枠拡大が焦点になると見られております。日本としては拠出枠など具体的に踏み込んだ表明をするお考えはございますでしょうか。ご所見をお願いします。
答）	今、日中での話し合いも行いましたし、鋭意関係国との話し合いをしておりますが、ヨーロッパでの蔵相会合がまた始まったようですけれども、その成り行き等を見ながら、まずは今度のＧ20というのはやはりヨーロッパでの進捗状況についての検証というのは非常に重要なことになるんじゃないかと思います。ＩＭＦについてはそれぞれやはり今私が見ている範囲で言うと、完全に１つの方向に一致して具体的な額まで決める段階までは至っていないという認識です。今後ＩＭＦを通してどういうふうなスキームを作っていくかということについては、そのいわば基本となるような話し合いというものがメキシコで行われるのではないかなと思っております。
問）	週末の中国の王副首相との会談の中で、同じ欧州危機の封じ込めについて共同行動を確認されましたが、その中でＩＭＦの今のお話について拠出額を競わされないようにお互いの意思を確認したという分析も一部で出ております。この件についてはいかがでしょうか。
答）	お互い相談をしながらそれぞれの役割について、どういう話になるか分かりませんけれども、出来れば、言い方がちょっとそれぞれ分かれると困るんですけれども、あそこの文章に書いてあった通りでございます。少し分かりやすく言えばやっぱり歩調を合わせていこうということだと思います。
問）	同じ質問になってしまいますけれども、直接やりとりされたわけですけれども、あまり変に競うような感じにはしないような、何かそういう感触は得られているんでしょうか。
答）	日中間でのかなりの時間、予定をオーバーして話をしましたが、かなりの部分やっぱりヨーロッパをどう考えるかということと、それに対して日中はどういう貢献をすべきかということなんですね。詳細は申し上げられませんけれども、ヨーロッパはまだ努力をすべき余地が十分あるのではないかということがまずありました。この認識は十分一致していると思います。ですからその努力というものをしっかり見せてもらわないと、次のステップとして日中、これはアメリカとも話をしないといけませんけれども、日中としては全く協力しないわけではなくて、もちろんＩＭＦに対しての役割というのは十分我々も持っているわけですけれども、そういうところは共通の情報と共通の認識の上に立って、仮にＩＭＦに対して貢献する場合においてもそれぞれ個別にＩＭＦと話をするのではなくてお互い相談しながら、例えば出資というのが現実に出てきた場合にその額も決めていきましょうというふうな、いわば連携しながらやっていこうというのはそういう意味であります。
問）	今回の訪中の目的ですね、王岐山副首相との個人的な関係という部分が大きかったと思うんですけれども、今回初めてゆっくりお会いになって話が出来て、王岐山副首相はガイトナー長官との関係も深いですが、そういった意味で個人的な関係を作れた感触というか、どのような感じだったでしょうか。
答）	実はカンヌでお話ししておりますので２回目になりますけれども、今回は是非近くにいるんだからゆっくりお互い話をしましょうということで、日程も非常にタイトでしたけれども中国に伺いました。これは総理が年末に訪中なさったところで基本的な枠組みは作っていただいたものですから、非常に話しやすい環境であったと思います。国債の購入等についても、それから今後のやはり人民元の国際化を促すためにも日本側として円・元の直接決済が進むというのは、これは非常にメリットもあると思います。ですからそういうことも含めてこれまで以上に財務対話を私共も進めたいと思っておりますけれども、王岐山副首相の方もそのことについては大変意欲を示しておられたので、今後かなり緊密に経済的な、金融的な面での関係を強める大きな一歩になったのではないかなと思っています。
問）	一体改革ですけれども、昨日五十嵐副大臣の会見の際に、新年金の来年度国会提出について頭の中にある理念であると。要するに具体的な消費増税の話と理念の話が一緒に混在しているというような認識を示したんですけれども、それは一体改革自体の大綱自体の信頼性にもつながると思うんですが、そういう認識でいいのかという点と、この前、岡田副総理が新年金法案について聞かれた時に財源を、来年新年金法案を出す際に財源についても出すのかと問われて、それについてはちゃんと答えなかったんですけれども、来年新年金法案を出す際には財源について財政当局としてはきちんと示すべきだというふうにお考えですか。
答）	来年、25年に出す法案の中身なんだと思いますね。プログラム法のようなものなのか、それとも本当に具体的な額まで出すのかということですけれども、これシフトしていくのに半世紀かかるから、そういう意味では多分試みの算にしかなかなかならないと思うんですよね。それと今の一体改革の中で現行制度を維持しながら、国債で補っていた分をやっぱり国民の皆さんにお願いしていわばお金を回していくという話は、それはちょっと別の話だと思いますから、ここで言う制度設計と、それから25年に出す法案というのはちょっと関連性は薄いのかなと思います。むしろ中長期にわたっての課題だから、そこは25年に法案を出すまで逆に言えば１年あるわけですから、与野党の協議に資するような材料を出しながらコンセンサスを得られるような議論を深めていけばいいと思っています。
	（以上）