安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年2月14日(火曜日))



【質疑応答】
問）	今日、共通番号制度の閣議決定があったと思うんですけれども、これに対するご意見というか、ご感想をお聞かせください。２つ目が東電の公的資本の注入に関して枝野大臣は３分の２以上の議決権ということを仰っていると思うんですけれども、財務省として改めて保有割合などに対する考え方をよろしくお願いいたします。
答）	マイナンバー法はこれからの税制改正、特に社会保障・税一体改革の中で本当に我々としてサポートするというか、給付付き税額控除等を行うための基礎的なデータとして不可欠なものだと思います。色々国民の皆さんにはご意見があるかもしれませんけれども、是非いわゆるこのマイナンバー法について今国会での成立を図って、社会保障制度の大きな基礎となる法律になりますので、早期の成立を目指して頑張っていきたいと思っております。　東電については連日報道があります。枝野大臣と東電の昨日のやりとりにしても報道で知っておりますが、詳細を報告を受けているわけでもございません。様々な論点があるわけですけれども、私共としては東電と支援機構の間での意見交換の後に法律の規定によって同計画の認定で、その際に財務大臣として協議に加わることになっておりますので、その時点で私共の考え方というものはしっかり伝えさせていただきたいと思っております。今は状況を見ております。
問）	今の東電のお話ですけれども、もうちょっと時間がたってから正式な立場を表明したいということですが、この間財務省の中からもかなり意見が出ていて、１つの意見の対立軸というのははっきりしてきているわけで、経産省としては経営責任、抜本改革、財務省とすると基本的に色々聞こえてくるのはやはり国民負担を減らしたいと。東電改革や経営刷新というよりは、国民の負担の方をきちんと考えるべきだという意向が強いように思いますけれども、議論の透明性の観点からもざっくりで結構ですのでどういう考えでいらっしゃるのか、財政当局として非常に大事な問題なのでイメージを聞かせていただけないでしょうか。
答）	影響がありますので詳細はご勘弁いただきますけれども、要するに再建をどうやって効率的に進めていくかということと、同時に消費者の皆さんに対しての負担というのをどういうふうに考えるかと。ある意味で二律背反の宿題を背負ってやらないといけないという、非常に大きな克服すべき課題のあることだと思います。そういう中で国がどういうふうな係わり方をするかということですから、財務省としてのありようというか、考え方というのは先程も申し上げましたけれども、法に則って協議が始まる段階で私の方からはしっかり我々の省としての考え方は伝えさせていただきますけれども、とりあえず今は政府の中で意見が何か割れているとかそういうことではなくて、東電側と機構側、機構を所管する大臣で今しっかり話し合っているという段階なので、コメントは差し控えさせていただきます。
問）	そうすると基本的には経産省と東電の協議を待った後で、それに従う形で財務省としては判断していくということなのか、そこに異議を申し立てる可能性があるのか。
答）	法律に則れば協議と書いてあるわけだから、その時点ではっきり私共のこうあるべきではないかということは言わせてもらおうかなと思っております。
問）	今、東電側は、彼らから出てくる話を聞いていると、財務省側の論理を頼りにしてやっぱり民間でいたいという感じのことを言っている構図になっていますが、財務省としてそういう構図になっていること自体は、東電と財務省はまた立場が違うと思いますけれども、現状、東電は財務省を頼りにしている構図になってきて、それについてはどう考えていらっしゃいますか。
答）	別に東電と我々が、考え方が一致しているともとても思えませんけれども、東電には東電なりの考え方があるでしょう。しかし先程も言ったように透明性というご指摘も全くその通りだし、今後やっぱり中長期に見た時に国はどこまでかかわるのかということに尽きると思うんですね。そういう点では出来るだけ国民の皆さんに対する負担とか、そういうものを分かりやすく示した上で最終的な結論を出していかないといけないと思うんです。ですから、何か経営権をめぐって今色々やっているようですけれども、単純に割り切れない問題があるなということは私も感じておりますから、意見を求められればそれは枝野大臣には申し上げようとは思っておりますけれども、法律に則った手続で淡々と進めてもらえれば、私のところへ来た時点で色々な話はさせていただこうと思っています。
問）	先週から大臣の介入についての国会答弁をめぐって色々国会でもやりとりがありますけれども、今日は会見ですし一般の皆さんに説明する場でもあると思うので、どういう認識で介入水準について言及されたのか、私も中継を見ていましたけれども、かなりはっきり言い切るかたちで75円63銭で介入を指示して78円20銭でやめたとおっしゃっていたので、普通の人が聞くと介入の指示をした水準とやめた水準をはっきり述べたというふうに見えるんですが。
答）	予算委員会の質疑の流れの話をちゃんと言っていただかないと、私が自分からあの数字を出したわけではございません。ボードに示され、皆さんには見えなかったかもしれませんが、私の手元に西村議員の方から資料が来て、これは事実かという質問ですから、前日の相場と翌日の終わった相場を出したので、それは事実なのでその事実を申し上げただけです。
問）	それは、何度も国会で仰っていますけれども、水準を示したものではないと。
答）	私は水準なんて言葉はあそこで使っていませんよ。
問）	それを踏まえて、ただ為替当局として数字、為替の水準の、円高の水準とその数字と為替という言葉について一緒に語るのは不用意ではないかという指摘はこの間色々なところから出ているわけですけれども、おうむ返しで返されたにしても、当局として通常は数字と介入という言葉については一緒にしないというのが普通なんだろうと思うんですが、その点で不用意だったと思われることはないでしょうか。
答）	質問がこうやってボードで示しているんだから、これ事実ですかと聞いているんですから。別に何か私が介入した自分から水準を言ったんじゃないでしょうと。それは私から見れば、国会で今から質問されたことに対して数字を言わない方がいいんですかとなるわけで、冷静に聞いてもらえばあの時点であそこにいた人達で何かそれを大騒ぎしてという話はなかったですよ。それは私から言ったんじゃないですから。私は示された数字は事実かということだから、それは事実ですから。それだけです。
問）	大臣は指示したという言葉を使われたわけで。
答）	私が介入を指示したのは事実ですけれども、この数字はその前日の介入の時の数字かと言うからそうであって、またそれを火消しに躍起となったなんて皆さん書くかもしれないけれども、全くそんなことではありません。事実と違いますから。
問）	向こうが言ったことに対する回答だったとはいえ、当局としてやや不用意だったとかそういうことは、全く反省はないでしょうか。
答）	事実を申し上げたので、受け取られ方に誤解を招くようなことがあれば今後は気をつけます。数字はしゃべらないようにしますから。
問）	昨日、大阪維新の会が衆院選に向けた政策書の骨格をまとめました。その中で憲法改正をして総理の公選制を導入したりとか、参院の廃止というものも提案もありました。ねじれ国会で苦労している大臣として維新の会の政策原案というのをどういうふうに評価していますでしようか。
答）	こうしたい、ああしたいと思うことを話すのは全然いいんですが、問題はやっぱり地に足がついているかということだと思うんです。何か報道を見ると参議院廃止とか色々思い切ったことをおっしゃっているんですけれども、我々は目の前の国民の暮らしと日々向かい合っていて、中長期的な課題でべき論を言っている段階ではないんですね、現実の政権運営というのは。だから今こう見ている話だと、自分達が追い求める理想の話と、今日明日明後日どうするのかというのを全く混在しているから、体系的に少し考えたらいいと思うんですよね、橋下さんは大変頭の切れる方だし。消費税の問題なんか社会保障について非常に分かりやすく増税をすべきだということは言っているというのは聞いていますけれども、一方でやっぱり憲法改正を伴うような大きな話も並べていらっしゃるから、国民の議論をするのはいいかもしれませんけれども、現実に明日明後日から政治がそれで動いていくかというと、なかなかそうはならないわけだから。
	（以上）