五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年2月13日(月曜日))



【質疑応答】
問）	17日にも一体改革の大綱を閣議決定する見通しということですが、政府税調の開催も含めて、今現在教えていただける範囲でスケジュール的なものをお願いします。
答）	特に政府税調は開催の予定がございません。
問）	大綱は17日ということで。
答）	私は聞いておりません。それは高度の政治判断、内閣の方の決定だと思います。
問）	マイナンバーの関連法案が明日にも閣議決定する予定ということですが、こちらは手続は非常に順調に進んでいると思うんですが、先日あった内閣府の調査では国民への周知度が低いというような指摘もありました。今後の課題として考えられる点があったらお願いします。
答）	これは、グリーンカードで政府も一度痛い目に遭っておりますので、よく国民の皆様に知っていただかなければいけないと。今、来年度予算案や税制や社会保障と税の一体改革の周知徹底といいますか、ご説明に上がっているわけですけれども、その中で番号制度についても是非ご理解をいただけるようにしなければいけないと思っております。
問）	共通番号を使いました給付付き税額控除は消費税率を10％に引き上げる時になると見られているかと思いますが、そうしますと、今後はそれまでの間の定額の給付措置などが課題になってくるかと思います。これについての考えと今後のスケジュール的な目安についてお願いします。
答）	これもまだ固まってはおりません。給付付き税額控除につきましては、ご案内のとおり、所得の把握がこれによってどの程度正確に行われるものなのか、状況を見ないとマイナンバーの利用についてはその後のことが決められない、こう思っておりますので、まずマイナンバーの定着、そして利用の実態を見なければならないんだろうと思います。そうすると、既に様々に工夫を凝らすと言っております低所得者に対する対策をどうするのかということがあると思いますが、これはいろいろ検討項目が挙がっておりますけれども、まだ中身については詰まっておりません。時間的な余裕もありますし、またその時々の、必要な時の予算案に影響するものですから、あまり早くから予算案を縛るということもいかがかと思いますので、検討はしっかりしてまいりますけれども、決定は少し先になるのかな、こう思っております。
問）	今日、国会で、３党合意をめぐる野党の対処がなされない状態で予算案が出てきたということで反発がありましたが、この点についての副大臣のご所見と、今後どのようにこの問題が解決されるべきか、お聞かせください。
答）	誠意があるかどうかというのは受け止め方の問題でございますから、なかなか難しい問題があるなというふうに感じておりました。ただ、高校の授業料の実質的な無償化という問題については、ころころ制度を変えてはいけない問題なんだと思います。これを当てにして進学を決めた人、決めようとしている人がいらっしゃるわけですから、このような国民生活に密着をする問題について、直ちに制度に大きな変更を加えるというのは、原則はすべきでないことだと国民の側に立てば思いますので、慎重であるべき、制度の維持については保守的であるべきだということについては、私は政府の態度は決して間違っていないというふうに思います。　ただ、３党合意の中で効果について検証した上で、必要があれば見直しをするという内容になっていると認識をしておりますので、それについて、検討がここまで行っていますというようなことについて情報を開示するというのは必要なことだとは思います。ですから、政府・与党としてその説明が丁寧であったかどうか、情報の開示が十分であったかどうか。ただ、与野党の交渉で決まっていることですから、党のお考えというのを十分に聞かないと、政府の側から一方的に発言するのはやっぱりいかがかと思いますので、与野党で十分にお話し合いをしていただければよいことかなと思います。
	（以上）