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安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年2月10日(金曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  東電の経営権の問題ですけれども、国有化すべきかという議論がずっとあって、経産省サイドは過半数を取って国有化すべきだという考えに対して、財務省側は過半数は取るべきではないという考えですけれども、この中で過半数を取る必要性について、経産省サイドでは原子力行政を進めてきた原子力村の、そういったものをやめるというような考え方が背景にあるわけですが、財務省側は国民負担を最小化したいという考えなわけですけれども、どう考えていらっしゃるのかお聞かせいただけないでしょうか。
答)  意見が対立しているわけではありません。いずれにしたって我々としては国民の負担を出来るだけ少なくすると同時に、東電には東電なりのしっかりとした責任を果してもらうという観点から様々な意見を申し上げておりますけれども、まだ政府部内で調整をしているという段階ですから対立をしているという認識ではありません。
問)  財務省としては、過半数は取るべきではないという考え方に。
答)  まだそこまで考えを正式に申し上げる段階ではありません。
問)  日本の為替介入について、アメリカの高官は1月にアメリカの懸念というのは完全に日本に伝わっているという話をしているわけですけれども、そうした懸念を日本側は受け止めているのか、アメリカ側は日本のたび重なる介入について不快感を示していますけれども、その点はどうお考えでしょうか。
答)  私の判断で適時適切に介入します。
問)  懸念というのは伝わっているんでしょうか。そういうのは受け止めていらっしゃいますか。
答)  意見交換はしょっちゅうしておりますから。
問)  訪中ですけれども、検討されていたということですが、ほぼ固まりつつあるようにも聞いていますけれども、中国に行ってどのような話をされるのか、その場合IMFの融資についてはどういう考えで今いらっしゃるか。
答)  まだ正式に決まっておりません。
問)  いつ頃決まる見通しでしょうか。
答)  今週末またいで日程調整してもらいます。
問)  王副首相とは面会を要望しているんでしょうか。
答)  私の側が要望しているというよりも、双方で意見交換をしたいということです。
問)  一般論としてIMFの融資について、日本側としてはどういうふうに考えていますか。ヨーロッパは2,000億ドルというのを出していますけれども、日本は。
答)  正式に日本政府として決めた基準はありません。
問)  考え方としてはどういう考え方ですか。貢献をするのか、しないのか。
答)  常にIMFには貢献しています。
問)  お金は出さないということもあり得るんですか。
答)  分かりません。
問)  全く検討していないということですか。
答)  検討はしていますけれども、申し上げる段階ではありません。
問)  前向きかどうかという点はどうですか。
答)  申し上げられません。
問)  IMFサイドは日本は前向きに検討してくれていると言っていますけれども、期待していると言っていますけれども。
答)  IMFの立場はよく理解しております。
問)  結論はいつ頃までに出される…。
答)  分かりません。
問)  未明にギリシャ国内の中での債務削減、国内の方での方針が決まって、一通りのとりあえずメドはついたというか、合意に至ったことについてのまず受け止めを1つお伺いしたいと思っているのと、あと大臣、常々IMFへの出資に関してはヨーロッパ側がきちっとファイアーウォールのことをした上でというようなことをおっしゃっていたかと思うんですが、その認識は今でも変わっていないのか、どのような認識を抱いているのか、この2点についてお聞かせください。
答)  まだ正式にギリシャの基本合意というものが、内容について聞いているわけではありませんが、報道を見ていると、いわゆる基本合意はしたと。年金の問題等残っている問題がどうやらありそうだけれども大枠は合意したということですから、そうであれば歓迎すべきことではあると思います。これからG20がありますので、それに向けて意見調整を各国側としていかなければならないと思います。そういう中にあって、まずこれから多分EUの中で議論が早速始まるようですから、そのスキームを見ながらIMFとして今度はやるべきことをどういうふうに貢献を考えていくのかということが出てくるでしょうから、それに対して私共と、中国も含めて、アメリカの意向も聞きながら、協力出来るところが合理的にあればやっていきたいという考え方であります。
問)  そのヨーロッパのファイアーウォールについては十分構築されているという考え方でしょうか。それとももう少しやるべきだというお考えですか。
答)  現時点でそのことについてのコメントは避けますが、やはり市場を含めて十分な安定感を持ってこれは対処しているというふうに思われるというのが1つやっぱりベースになると思うんですね。これまでも昨年の10月以来具体策を出して色々なメッセージは出してはきていますが、それに対する十分かと言われれば市場の反応というのは非常に厳しいわけだから、そういうことを考えるとやはり市場も世界全体も安心感を持って対応出来るぐらいのスキームを我々は求めているということなんですね。
問)  円高圧力ですけれども、先週アメリカの雇用統計が出て円高圧力がやや弱まっていますけれども、その辺の状況をどう見ていらっしゃいますか。
答)  非常にこのところの2〜3週間やっぱり乱高下が大きいんですよね。だから1日当たりの変動幅が大きいので、まだ安定してどちらかかのトレンドに行っているとは思っていません。なお注視をしていきたいと思っています。
 

(以上)

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