藤田財務副大臣記者会見の概要(平成24年2月9日(木曜日))



【質疑応答】
問）	今日から本予算の審議が始まりましたけれども、一方で年末に向けて消費税法案の素案は出来ていますけれども、事前協議にまだ野党が応じない状況で今後３月末に向けてどのように大綱にしていくのかとか、どうやって法案を出すのか、事前協議しないまま法案作成に進むのか、まだはっきりしていない状況が続いていますが、その点どうお考えですか。
答）	出来るだけ野党の方ともお話が出来ながらやっていければ一番いいわけですが、ご承知のとおり昨日やっと補正が通りましたけれども、今日から衆議院の予算委員会、先程から見ておりますけれども、なかなか試算の公表とか色々な問題がまだ続いておりますので、そういう雰囲気にないのが非常に残念です。ただ、非常に国の行く末にとって非常に重要な法案でございますから、何とか環境を整えていい形で国会で法案が提出をされた上で審議が出来ればいいなというふうに希望しております。
問）	安住大臣はこの間、党の幹部に対して、どの段階で法案作成すべきなのかとか、その辺を早めに決めてほしいというようなことを言っていますけれども、法案作成を考えた場合にどの時点がそういった事前協議でいくか、それ以外でいくかのタイムリミットになるんでしょうか。
答）	出来るだけ早い方がよろしいわけですし、かなり準備期間というのは必要なんだろうと思うんですけれども、逆にいつまでであればどうだというふうにあまり条件付けをしないで、出来るだけ努力をすべきじゃないかなというふうに思っております。
問）	４次補正が昨日通って、ただ一方でエコカー補助金など年末につけたわけですけれども、そういったものを含んでそれが成立したわけですが、やはりエコカー補助金などは2009年から2010年にやって、かなりばらまき色も強いというふうにも言われていますけれども、消費税を通すためにそういった面も必要だったというような見方もありますけれども、そういった消費税のためにばらまき予算をつけたというような批判にはどういうふうに答えますか。
答）	やはり経済、景気というのは非常に心理的な要素もございますし、それからもちろん昨年は震災があって、タイの洪水があって等々、それからヨーロッパの状況とございますから、出来るだけその都度出来る対策を打っていき、柔軟にその経済状況に対して対応するという意味では、ばらまきではなくて非常に柔軟で、そして合理的に、補正予算の編成の中で努力をしたと、その結果ということだろうと思います。
	（以上）