五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年2月6日(月曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革について、大綱の取りまとめの時期の目安とされていました１月が過ぎまして２月に入ってしまいました。今後のスケジュール感と、与党単独での法案提出の是非についてどうお考えかということについてお願いします。
答）	１月末までに何とかという目標でございましたけれども、野党側が法案提出をしなければ話し合いにならない、国会の場で議論しましょうというお考えが固いということでございますので、やむを得ない状況になっていると。私どもとしては、タイムリミットがございますので、内々に法制局との協議を始めて、大綱をまとめて法案が出来れば速やかに法制局審査が通るように準備をしているということでございます。しかし、いつまで待つわけにはいきませんので、ねばり強く呼びかけつつも、どこかで判断をしなければならないと。大綱の閣議決定、法案化というものをどこかで決断しなければいけないということで、それは高度な政治判断でございますので、総理がご判断をされると思っております。
問）	小沢一郎元代表が、現時点では一体改革の関連法案の採決に反対する意向をインタビュー等でされていらっしゃいます。この点の受け止めと、素案でまとめた改革案の内容について、大綱を作成する際に、与野党協議によるものではなくて、与党自ら修正したり付け加えたりする考えというのはございますでしょうか。
答）	党内でかなり長時間の議論を経て素案を決定しております。素案は大綱に近い形で出来ていると思いますので、これを直すということはあり得ないと思います。今、地元でも、それから地元以外にも、地方行脚という形で国民の皆様にご説明申し上げておりますけれども、理解は進んでいると思っております。党内の実力者と言われる政治家の方々よりも、国民の方がその必要性についてはご理解をいただいていると思っておりますので、むしろ国民の皆さんからは、民主党は党内を早くまとめてほしいという声の方が強いので、その声をお互いに大事にしていくべきだ、そう思っております。
	（以上）