安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年2月3日(金曜日))



【質疑応答】
問）	消費増税の関連法案のことですが、民主党の新年金制度の財源の試算をめぐりまして、それをいつ示すかということも含めて若干消費増税法案提出の前に示せるかどうか分からないという情報が伝えられていますが、今後この法案の提出に向けて試算を示す時期を含めましてどのような手続で閣議決定をされたいか、大臣のお考えをお願いいたします。試算を示す時期ですね、これを党の方がどうすべきかということも含めまして。
答）	これは党の中で色々これからご議論あると思いますし、本格的な来年度予算の審議が来週、参議院での４次補正の審議が終わりましてから本格化いたしますので、その中で同時並行的に与野党協議が出来ればその中で色々なことは出てくると思いますので、その結果を受けて取り扱いを決めていただければと思います。今我々がこれから提案する消費税ないしその使途、これは今の現行制度に基づく消費税のいわば使い方を示しているわけです。混同されると非常に議論が本当に分からなくなってしまうので、やはり今の消費税をどういうふうな形で例えば使うとか、年金については今の制度を維持してその２分の１分に充当するために例えば１％分は使わせていただいているわけですね。だからそういうことと、60年、70年先を見越した制度、例えば民主党がこれから多分提示するんでしょうかね、そういう案とは、中長期の問題として、しっかり分けて冷静な議論をしていただければ私はいいと思っております。
問）	昨日の国会で大雪の対策について予備費の活用等もというお話がありましたが、この点いつまでにとか規模などありましたらお願いいたします。
答）	昨日豪雪の対策本部が開かれまして、総務省の方からも特別交付税で豪雪地帯に対しては必要な予算等については対応するというお話でございました。今、今年度予算の予備費がまだ3,000億円弱ありますので、必要であれば我々の方としてもこれを例えば国道等国が管理する直轄道等に対する除雪作業などは必要であれば予備費の中から使ってでもやらなければならないと思っております。どうしてもひとり暮らしのお年寄りの方々の例えば住宅の除雪等については、自治体にお願いせざるを得ませんので、そういう点では特別交付税を増やしてそこから総務省経由でやっていただくということになると思いますけれども、万全を期していきたいと思います。
問）	マーケットのことですが、75円台の寸前まで行って今は76円台の前半で推移しておりますが、この水準についての受け止めをお願いいたします。
答）	先週来、米国の金利低下を材料に思惑的・投機的な円買いの動きが強まっていると思います。こうした一方的な円高の動きが日本経済の実体を反映しているかについては、強い懸念を私は有しております。従来から申し上げておるとおり市場の動向を注視し適切に対応していきますけれども、私はこの間と全くスタンスは変わっていませんから、投機的な本当に一方的な偏った動きがあれば断固たる措置はとります。
問）	一体改革の与野党協議がなかなか前に進んでいかない状況ですが、今後この状況が打開出来なかった場合、与党のみで大綱の策定もしくは関連法案の作成というのも今後視野に入ってくるのでしょうか。その際、素案に付け加えるべき要素というのも考えられるんでしょうか。
答）	今少なくとも衆議院段階での委員会の話を聞いていますと、まず法案を国会に出して、その上でオープンな議論をやるべしという意見が非常に自民党を初め野党の皆さんから強いというふうに私は感じております。ですから今後まず大綱決定をいつの時点にするか、それから法案の提出というのはそこから法案作成作業に入りますので、これがいつになるかということについては、そうした国会での状況、また与野党交渉をしている輿石幹事長を初め党の幹部の皆さんの意見を十分お聞かせいただいた上で、党の七役会議の中で方針を決めていただければと思っております。ですから与野党協議をやった上で大綱というのが今までの基本線でしたけれども、やはり国会審議の中ではなかなか素案の段階での協議というところに対して、国会での話だけを聞いておりますとやはり分かったというふうにはならないのかなと考えておりますので、そこは是非、党の最高首脳で判断をそろそろしていただきたいなと。そうすれば我々としてはいつでも法案の作成準備には入るように事務方に指示が出来る体制だけは整えておくということだと思います。
	（以上）