安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年1月27日(金曜日))



【質疑応答】
問）	浮上している年金抜本改革案の取り扱いですけれども、財源なんかの具体案について政府・与党での議論とか、野党への提示とか、今後何か進めていくスケジュール感みたいなものがあればよろしくお願いいたします。
答）	注意しないといけないのは、今回提案をさせていただくであろう社会保障・税一体改革と、そこで消費税のお話というのは出てくるわけですけれども、年金改革の話というのはかなり中長期にわたっての課題になりますから、これを混同すると国民の皆さんから見ると少し議論がこんがらがってしまうことになると思いますので、そこをよく整理して、それで与野党間で話し合っていただくというのが大事だと思います。色々な試算みたいなものが報道関係で出ていますけれども、いずれにしてもそれは党が正式に決めた案ではありませんので、必要であれば党の中で色々な試算を検討した上で民主党としての考え方というのはまとめればいいとは思います。いずれにしても2015年までの間というのは現行制度のいわば充実ですね。特に２分の１の部分をどういうふうに補填していくかということになりますので、その中期的な年金改革とこの話というのは、ある意味では混同するものではないので、私の中では整理はきちっと出来ていますけれども、やはりそれを国民の皆さんにしっかり誤解のないように伝えなければならないと思います。
問）	先日、貿易統計23年の結果が発表になりまして貿易赤字31年ぶりになりました。その貿易赤字が長期化するとの市場の見通しもあり、更にその先に経常収支の赤字にも陥るのではないかという見方が指摘されているわけですが、日本政府としてどうすべきか、それと今の現状についてのご所感をお願いいたします。
答）	事務方に指示したのは、要因をきちっと分析しないといけないということですね。確かに昨年は東日本大震災、更にそれに伴う燃料の量も急増をしたということで、そうした特殊要因に円高も重なりましたので、そういうことから一時的にそうなったのか、それとももう少し日本経済の中でやはり輸出産業自体がいわば体力が本当に落ちているのか、その辺のところをしっかり分析をして対策を立てていかなければならないと思っております。そういう意味では今年の貿易収支がどうなるかというのは非常に重要な部分があるのではないかなと思います。所得収支はこれまでのいわば財産ですから、そういう点では今はプラスではありますけれども、これに甘えていたのではいずれ財産を食いつぶしてしまうようなことにもなりかねませんので、常に貿易収支の中で黒字が出せるような体質というものをしっかりそれぞれの業種、それから各企業に持っていただくということが大事だと思っております。冷静な分析をしないと、これが傾向なのか、単年度のものなのかということは今の時点ではちょっと判断出来ない部分があります。
	（以上）