安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年1月24日(火曜日))



【冒頭発言】
平成24年度予算及び23年度の第４次補正につきまして、本日閣議でご決定をいただきましたので国会に提出をすることといたしました。ご存じのとおりまず第４次補正の審議からということになると思いますけれども、第４次補正については様々な生活関連予算であるし、またタイの洪水による被害を受けました自動車関連産業等についての支援というものを打ち出しております。一日も早い予算の成立というものを是非お願いしたいと思います。更に来年度本予算につきましても総額90兆円の予算であります。国民生活の隅々にまでしっかりとこの予算を新年度から手当てをさせていただきたいと思いますと同時に、日本経済にとってやはり切れ目のない予算の執行、特に被災地についても震災関連の予算として、これは特別会計の提案もしておりますけれども、３兆8,000億円の特別会計分の予算も含まれております。この中には地方交付税も十分手当てをしておりますので、こうした予算案につきまして特例公債法案と復興特会の設置法、それに税制関連の法案というものの早期の成立というものを是非今日から与野党の国会議員各位にお願いをして、早期の成立というものを目指していきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	昨日輿石さんが３月にも年金改革の全体像を財源を含めて示すということをおっしゃっているわけですけれども、そこで増税幅も示すという理解でよろしいでしょうか。
答）	それは幹事長に聞いてください。
問）	昨日ＥＵがイラン産原油の輸入禁止で合意したんですけれども、日本政府の対応についてはご見解をお願いします。
答）	これまでと変わりません。
問）	年金改革が行われた際には、将来的には消費税は10％では足りないという見解を岡田副総理、藤村官房長官共に示されていますけれども、大臣はこの点についてどのようにお考えでしょうか。
答）	与野党協議を行う中で公明党の皆さん等が民主党の年金の将来の改革案について示すようにというご指摘をいただいていて、それに対する対応として色々な数字や案を出したいということだと思います。テーブルにのせて将来にわたってのそうした見通しを示すということは、それはそれできちっと協議をしていただくのに必要だということであれば、言ってみればシミュレーションを出すということは決して悪いことではないと思いますが、今提出をこれからする消費税の法案というものは年金の交付国債もそうですが、やはり今の制度というものの維持をするということを前提に立ってやっているというところの誤解だけはないようにしていかなければならないし、いずれ中長期的に見てそれがどうなるかという話は、これは国会の中で様々な可能性というものを考えながら議論をしていくということは悪いことではないんですが、とにかく今ある制度の消費税に対する手当てというものと、それが整理をされて議論をされるということで、そのことが結果として消費税の協議に与野党が全てテーブルにそれぞれの案を持ち寄って、これは50年、100年を見越した中での話でありますから、明日明後日何か急にまた消費税が上がるという話では全くないということを前提に冷静な議論をしていただければいいと思っております。
問）	今朝の閣議に報告された形でしょうか、政府が抱えている財政健全化目標の試算が内閣府の方から公表されていますけれども、国際公約になっている15年度の半減目標はおろか、20年度の黒字化達成というのがほど遠い試算が公表されていますが、これに向けて改めて大臣の決意といいましょうか、国際公約をどう達成していかれるのか、ご所見をお願い出来ますでしょうか。
答）	15年度がほど遠いという批判は当たらないんじゃないですか。15年度にまずマイナス３％台前半に抑えれば半減をするということですから今の税制改正法案が成立すれば国際的に常識で考えれば、ほぼ公約のプライマリーバランスにおける半減は実現をしたというふうにとらえるのが普通であると思います。少し時期がずれたので、そういう点ではその年度の中で100％達成したかと言われればそれは多少マイナス数兆円はあるかもしれませんが、国際公約を破ったという見通しというものは私は間違っていると思います。20年度につきましては、今度出す法案でもまた素案についても、今後５年をかけて20年度のプライマリーバランス・ゼロに向けて更に具体的に協議を進めると書いてありますので、今回出した法案の成立、これが大きな第一歩になりますから、まずこれをしっかりやった上で、その５年に向けて、じゃあどういうふうに成長を含めて税収のアップというものを図っていきながらプライマリーバランスを本当にゼロに近づけていくかということをやればいいと思います。
	（以上）