五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年1月23日(月曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 午前中の官房長官会見で、民主党の年金制度改革を進めるとなると、今予定している消費税10％ではとても足りないというようなことをおっしゃっているわけですけれども、副大臣はどういった認識でしょうか。 |
| 答） | これは前から言っておりますけれども、民主党は一応、理想像を、細かい数字は入っていませんけれども、作り上げております。つまり、スウェーデン型の最低保障年金に転化していって税方式にシフトする、こういうやり方ですが、当面３％、後でプラスもう１％、４％程度の税率がそのために必要だと。消費税換算でですね、財源が必要だという話をその当時しておりましたから、当然それはあり得る話だと。ただ、設計そのものも直ちにやれる状況に今なっておりませんので、これから徐々に時間をかけてその理想形を目指して作り替えていくと。ですから、当面は、厚生年金と共済年金の統合を目指し、その後国民年金をどうするかということになっていくし、また、直ちに税方式というよりは、社会保険料方式も加えながら徐々に最低保障年金的な充実を図っていく。そのためには、今、短くて25年、国民年金だと40年必要とされる加入期間、資格を得るための支払い期間を短くしていく、それが先に来ることだというようなことで、徐々に時間をかけて理想形に近付けていこうという形に今変わってきているわけですね、実際には。ですから、直ちにそれが幾らになるというふうには今計算は出来ない。ですから、私がたびたびテレビでも申し上げているのは、その当時の計算ではかなりかかるということになりますということで、また同時に、そこで入っていたのは、３分の１から２分の１へは税ではなくて節約で埋めるんだと言っていたんです。それが１％ありますから、それはその時の計算には実は入っていなかった話なんですね。そういう事情を私は知っておりますので、本格的な、民主党がかつて申し上げた年金改革を完全にやるためには相当な財源が必要であるということは事実であります。ただし、今直ちにそれを実現するという状況にないので、徐々に時間をかけてやりましょうと。ですから、時間をかけて計画も改めて設計し直していかなければいけないということだと思いますので、それは特に奇異な話ではないと思います。 |
| 問） | 一体改革ですけれども、昨日、自民党の党大会もありまして、総裁は与野党協議には応じられないんだというようなことをおっしゃっていますが、与野党協議はそういう状況の中で今後の段取りというのはどのようなお考えか、お聞かせください。 |
| 答） | 国民の間でも、政局を優先するよりは、本当に日本が大丈夫なのか、日本をつぶさないためには一体どういう改革をしなければいけないのか、中身を話し合ってほしいという声は大変大きいと思います。世論調査でも、そうした話し合いに応じないという姿勢に対して批判的な数字の方が大きいと思っておりますので、自民党内にも話し合いに応じるべきだという声がおありになるようでございますので、今後変わってくるのではないかと期待をいたしておりますし、そうしなければいけない。もう与党だ野党だと言っている状況ではないと思います。各先進国の例を見ても、長い間かけてまさに国民の７割、８割の方々が賛成をするという形で福祉国家を作ってこられたというヨーロッパの先進国の例を見ても、そろそろまじめに中身の話し合いに入るべき時で、それは決して談合ではないんですね。先程申しましたように、国民の７割、８割が納得する制度を作っていくためにはそれは必要なことなんですね。 |
| 問） | 大綱の閣議決定の時期ですけれども、前の会見で１月中くらいにはというようなお話をされていたんですが、あと10日もないぐらいの時点でまだ与野党協議が始まっていないわけですが、これについては今のところどうお考えでしょうか。 |
| 答） | これは総理が判断をされる。いつまで与野党協議を呼びかけてどうするか。ただ、野党側の皆さんが、大綱の閣議決定の方が先だ、なければ話し合いに応じないということであれば、逆に早めて大綱決定をせざるを得ないかもしれませんが、それは高度の政治判断になりますので、大臣そして総理にお決めいただく以外にないと思います。 |
| （以上） | |
