安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年1月20日(金曜日))



【質疑応答】
問）	明日から消費税、社会保障と一体改革に関する地方への行脚が始まると思うんですが、あと経済団体とのトップとも会われ、一方で国会ではなかなか事前の与野党協議が受けられないと。そんな中で改めて大臣、どういうふうに理解を求めていかれるかということが１つと、２つ目が昨日の行政刷新会議で独法と特会の整理が決まりまして、独法に関しては今日閣議決定されて、特会に関しては来週だと思うんですけれども、一方で歳出削減の効果が見えないという声も聞かれているようですが、大臣の評価をお聞かせください。
答）	いよいよ国会も始まりますけれども、国会ももちろんここでの説明をしっかり果たしていって、与野党でかみ合った議論をしていくということが非常に重要なことだと思います。他方、様々な団体、様々な階層、様々な地域で私共の考え方をご説明させていただきながら意見交換をさせていただくということも非常に重要なので、今週から各団体とも話し合いをさせていただいておりますけれども、いよいよ明日から地方に伺ってお話し合いをさせていただきます。ただこれは、財務省が今の段階では、今年度の第４次補正、来年度予算と、更に社会保障と税の素案という形で財務省側からの説明会でございますから、しかるべき時点から岡田副総理を中心に政府としての本格的な体制の下に国民の皆さんとの対話というものが行われていくと思いますので、いわばその前の財務省として行っている今の説明会というのは今私が申し上げたような位置付けであると思っております。是非理解を深めさせていただいて、相互に私共も真摯にそれぞれの参加をしていただいた皆様からの意見を、今後も予算や税制改正に反映させていきたいと思います。　昨日の行政刷新会議で、特別会計については17本を11本へと。それからその下にぶら下がっています勘定についても約半減するということにいたしました。金額の効果がないじゃないかということでございますけれども、これから廃止をすれば事実上その特別会計で行われていた会計というのは一般会計にほぼ繰り入れることになりますから、そうした点では事業ベースでの削減というのはかなり中長期にわたっては見込んでいけるということは大きいことだと思います。戦後道路等を含めて社会資本整備関係の特別会計に象徴されるように、高度成長時代における１つの財政手当の手法として長くこの特別会計制度がありましたけれども、しかしプラスの面が一方でマイナスの面ということもかなり指摘をされるようになってきましたから、やはり一般会計で出来るだけやることによって透明性を高めていくと。このことがひいては行財政改革の大きな一歩になるということでございますので、これを是非法案を通常会に出させていただきますので成立をさせていただきたいと思っております。
問）	ＩＭＦが欧州債務危機の回避に向けて数年間で１兆ドルの資金が必要になるということで各国に拠出を求めるという試算をまとめました。これに対して日本についてどのように協力していくか、改めて姿勢をお願いします。
答）	報道ベースでは聞いていますけれども、まだ事務レベルでのたたき台という認識です、私共としては。これからこの資金増強の規模についてどういうふうな説明か、いずれ来ると思いますので、それを聞かせていただいた上で我が国としての対応を決めたいと思います。私は何度も色々な場で申し上げていますけれども、まずＩＭＦはアメリカ側としっかりコミュニケーションを図って、ＩＭＦの機能を強化していくということであればアメリカの協力というものが必要でございますので、そうした努力を是非していただきたいと思っております。
問）	アメリカ側が今のところ否定的な立場を示していますけれども、アメリカ側が否定的な立場を示し続けた場合、日本が資金協力するのは難しいということでしょうか。
答）	今後この資金を活用して具体的にどういう対応をしていくのかと。ありていに言えば何に使うのかと、そういうこともしっかり聞かせていただいた上で、私達は全く議論を否定するものではないので、私共としては議論には参加はしたいと思っております。ただ実効たらしめるというか、資金もしっかりと確保して、ＩＭＦが効果的に今後も世界経済の中で様々な場面でいわばレスキュー隊の役目を果たすには、アメリカの協力というのは不可欠なので、そこを例えば飛ばしてほかでスキームを組んでやりましょうといってもなかなか難しいと思うんですね。ですからそのことを是非コミュニケーションを、同じワシントンにあるわけですから取っていただきながら、その上で我々にも協力を要請すれば、ＩＭＦに対する信頼というのは高まっていくし、役割も大きくなっていくのではないかと思います。
問）	国防授権法でのイラン産原油をめぐる日米間の交渉ですけれども、昨日までの外務省の交渉を踏まえて現状、大臣のご認識と今後の姿勢について伺えますでしょうか。
答）	お互いの考え方をこの２日間で述べ合って問題点をピックアップ出来たということに関しては有意義だったのではないかと思います。やはり邦銀の影響というのは、何度も申し上げますが非常にこれは発動されれば大きいわけですから、やはり適用除外をこちらとしては求めさせてもらいたいと。他方アメリカ側にしてみれば、そのためには大規模な削減が必要だという旨の発言をなさっておられたと聞いておりますけれども、交渉は始まったばかりなので十分今後歩み寄れる可能性は高いと思っておりますし、米国においては我が国の立場というものを十分尊重して現実的な対応をしてくれるものであると確信しております。
問）	明日からの地方行脚でどういったところに特に力点を置いて説明あるいは理解を深めていきたいと思うのか、特に地方では大臣のお考えではどういったところがまだ理解が進んでいないとお考えなのか教えてください。
答）	財務大臣がこういうことを言うのもあれですけれども、あれというのは増税ばかりが先行して消費税・消費税という報道もされていますけれども、社会保障制度が今日本の中で置かれている現状と、それを維持し、また充実していく部分でやはり財源は非常に必要ですと。そのためにこの５％というのは使わせていただくんですと。いわばそのご負担も全世代型で何とかお願い出来ないでしょうかというところに私は力点を置いてお話をさせていただきたいと思っております。それがひいては財政再建にとって大きな第一歩になるんですよという話をお話しさせていただきたいと思っております。
問）	地方説明会の件ですけれども、副総理が中心になってという段階になるとタウンミーティングみたいな形のものも考えていらっしゃるんでしょうか。
答）	それは内閣で今色々お話、検討していらっしゃるんじゃないかなと思いますので、その話を受けてまた相談に来ると思いますので、その時に私なりの意見は申し上げますけれども、報道機関の皆さんに色々協力いただかないとどうにもなりませんのでよろしくお願いしたいと思います。
問）	一体改革の５大臣会合があったと思うんですけれども、その内容、お話し出来る内容をお願い出来ますか。
答）	申し上げられません。岡田副総理が後で会見をなさると思いますので。
	（以上）