安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年1月17日(火曜日))



【質疑応答】
問）	昨日、アメリカの格付け会社がＥＦＳＦの格付けを引下げたわけですけれども、我が国のＥＦＳＦ債購入にどのような影響があるかという点と、現在のユーロ安に伴う為替介入の必要性について大臣のご見解をお願いします。
答）	直ちにＥＦＳＦ債についての信頼が揺らぐものだとは全く思っておりません。これまでも、安定運用のための有力な商品と言ったら恐縮ですが、我が国にとって保有しても価値のあるものであるということで一定の割合の購入を続けてまいりましたけれども、その考え方に直ちに格下げをしたからといって変更を与えるものではないと私は思っております。
問）	為替介入の必要性については。
答）	慎重に今の為替レートの動向というものを見極めたいと思っております。目下、ヨーロッパにおいてはギリシャにおける債務削減の交渉、またそれぞれの国での話し合いというのは加速されていくと思いますので、そうしたものを見ながら為替の変動というのは、またある意味では大きく動くこともありますので、そういうものを見ながら慎重に注意深く対応したいと思います。
問）	昨日、民主党の党大会で総理が、一体改革法案について解散を辞さないような姿勢を示したことについて大臣はどう考えるかという点と、いわゆる野党との話し合い解散について大臣はどう思うか、この２点についてお伺いします。
答）	どの政権になっても社会保障の今の制度を維持していくということであれば、消費税を上げさせていただくということについては、これはどの政党が政権運営を担ってもやらなければならないことであると。ですから政局等を中心に考えるのではなくて、この法案を是非成立させることで社会保障の今の機能水準を維持して、なおかつ世代間のバランスの悪いところを、特に若い人達に対して厚みのある社会保障政策をやることで最も日本経済にとっても重要である、根治治療である少子化問題へのいわば反転させるきっかけをつかみたいと。なおかつ財政再建にも用立てをさせていただくということであれば、総理はそういう決意を持って、民主党政権のためとか野田内閣の延命のためとか全くそういう私心を持たないでこの法案の成立というものが国にとって不可欠なことなんだということをお訴えなさったということだと思います。私も大変感銘を受けました。今後、来週から始まる通常国会というのは、まずとにかく私の立場で申し上げれば第４次補正予算、それに続く本予算の成立をまず期したいと思っております。これの年度内成立をしっかりやらないと、復興予算も含まれておりますので、また日本経済にとっても行政運営にも支障がありますので、何としても年度内の成立というものに我が省としては全力を尽くしていかなければならないと。その次に国会の中で当然この社会保障・税一体改革の関連法案について年度内で法案を出させていただいた後に国会審議というのがスタートすると思いますので、是非一日も早くこの法案の成立をさせていただくように精力的に各党間での協議をしていただければありがたいと思っております。
問）	イラン産の原油の輸入の削減についてお伺いしたいんですが、先週、大臣のお話でも今週にも日米の調整が進められるのではないかというようなご発言もあったんですけれども、その日米の調整の見通しというのをお伺い出来ればと思うのが第１点、２番目が先週大臣の方からガイトナー長官との会談の後で、日本は出来るだけ早い段階でイラン産原油の輸入を計画的に減らしていく行動を具体的に措置したいというふうなご発言があったんですけれども、その後閣内の方から１つの意見というような声とか、あと個人的な見解というふうな声も出ているようなんですけれども、大臣のおっしゃった計画的に減らしていく行動、具体的に措置したいという、この方針は変わっていないのかどうか、この２点よろしくお願いします。
答）	明日以降、私とガイトナー長官との会談を受けて事務レベルでの実務的協議が始まります。私共は国防授権法における運用が日本経済に与える影響を出来るだけ回避しなければならないと思うんですね。一方でイランの核開発についてのいわば国際社会、特にアメリカやヨーロッパの国々が思っている危機感というものは私は国際社会の中で日本も共有しなければならないことであり、その方向性の重要性というものは私は政府部内でも十分コンセンサスは得られていると思います。私が申し上げたのは、これまでも５年間イラン産原油の輸入割合については、40％近い削減というものを日本経済に影響を与えない努力をしながらやってまいりました。今後も削減されていく方向、その認識というものは私は持っておりますので、これはそういう立場を私はお話をさせていただいたということでございます。なお、国防授権法はやはり原油だけに限らず非原油部門においても、特に邦銀の金融の関係で言えば米国間での決済取引等に厳しい規制がかかるということも、もしそのままいけばあり得ますから、そんなことになれば我が国の金融機関における影響というのは非常に大きいので、そうしたことを含めて日米間のバイでしっかりと実務者協議で話し合いをしながら出来るだけ影響のないようなソフトランディングをしたいと思っております。
問）	それでは、その具体的、計画的に減らしていくという方針は変わりないという、そういう理解でよろしいんでしょうか。
答）	今も申し上げましたけれども、これまでイラン産原油輸入を削減してきた経緯、そして今置かれている我が国の状況や国際社会の方向性を考えれば、今後も削減されていく方向との認識を私は述べたものであります。変わりません。
問）	今朝、改造後初めて一体改革の５大臣会合があったと思うんですが、副総理からのご発言を含めて内容をご紹介いただければと思います。
答）	岡田副総理の下で私と厚労、総務、官房長官、初めて揃ってのお話でありました。これまでの経緯、経過を踏まえて今後政府としてやっぱり国民に直接語りかけていくということをしっかりやっていこうというご指示でございました。と同時にやはり５％の引き上げ分を具体的にどういうふうに、いわば目的税となりますけれども、その目的税の中身について分かりやすい説明というものをやっていく必要があろうということで事務方を含めて国民の皆さんに、これから全国行脚が始まりますので、分かりやすい資料をお示しすると同時に、地方分の1.54％のことについてはあまり多分国民の皆さんも認識がない方が多いと思うんです。ですからこの消費税を何か国が一方的に全部使って、なおかつ官僚が官の肥大化に使うみたいな印象を持ってテレビなんかでコメントなさる方もおられますが、全くそうではないと。年金、医療、介護、なおかつ皆様のお住まいになっている地方自治体で行われる福祉・医療サービスにもこのお金が充当されるというのをやはりきちっと分かりやすく示すような資料を作っていきましょうということになりまして、副総理からのご指示でございますので、それを中心にやっていくと。私の感想から言うと、やはり副総理が真ん中にぴしっと座っていただくことで非常に軸が出来たなという感じがしますので、副総理の指示の下にこれから精力的に国民の皆さん、議会での説明だけでなくて、私自身も日本全国津々浦々伺って各界各層の方々と精力的な話し合いを是非させていただきたいと思っております。
問）	ユーロ安の件でお聞きします。今日の月例経済でもあったかと思います。為替リスクや欧州の債務危機については景気の先行きについてもリスクとして挙げられていると思いますけれども、今日も相変わらずユーロ安の方向で現在推移していますが、日本経済に与える影響を今どのようにご覧になっているか、聞かせてください。
答）	ヨーロッパと我が国のバイの関係だけで見れば、やはり輸出をこちらがしていることの方が比率的には高いわけですから、そういう意味ではこの為替がそうした企業に対しては大きな影響を与えているということに対する懸念材料になっていると。それが工場で生産しているような地域においてはやはり生産の量全体に影響を与え出している可能性があるので、先程私が申し上げたようにそうしたことを注意深くこちらとしてもウォッチしていかなければいけないということだと思います。問題はヨーロッパ全体が、これは多分アメリカでもガイトナー長官もそうおっしゃっているんだろうし、近々来日するイギリスのオズボーン蔵相とも意見交換させていただきますけれども、やはりヨーロッパにおけるファイアーウォールの構築というものをさらに規模も含めてやってスキームをきちっと作っていただくということが大事だと思います。これがまだ不十分だということであれば市場はそのことについて厳しいユーロに対する対応をしてくるんだということですから、そこの点を時間的余裕はそんなにあるわけでないので、精力的に、特にドイツ、フランスを中心に国際社会の期待に応えられるような対応というものを是非とっていただきたいと思っております。
	（以上）