五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成24年1月16日(月曜日))



【質疑応答】
問）	年が変わりまして、素案がまとまりました後に内閣の改造がありまして、また副総理も就任され、今日は党大会もありましたし副大臣会合もございましたが、改めまして、今年、一体改革、どのような形で国民に対して理解を求めていかれるかということと、与野党協議の展望と打開策をお願いいたします。
答）	前から申し上げておりますとおり、消費税の引き上げを含む社会保障と税の一体改革そのものについて、国民の皆さんの反対はそう多くはないと思います。つまり、前提条件として政治改革や行政改革が遅れているではないかということが反対という方々のむしろ本音の理由でありまして、そこをちゃんと解決をすることが全体の理解が進む大元だと思っておりますので、そこを含めて全面的に推し進めていかなければいけないし、国民の皆様のご理解をいただくためにどこにでも出ていってお話をさせていただきたい、そういう気持ちに変わりはございません。　与野党の協議も、入り口論、形式論、手続論で反対をされているように見えますけれども、やはり実質的な話し合いをする、そういう時期だと思います。本日も民主党大会の中で野田総理の方から、もはや話し合いに入るべき時ではないでしょうかという強いお話がありました。これを基本的にマスコミの皆様のお力も借りて、とにかく国民のために、党利党略、政局のためではなくて国民のために何が必要かという観点から率直に話し合っていただければ、おのずから方向が出てくるものだと思っておりますので、私どもも身を捨てて実質的な協議に取り組んでいきたい、こう思っているところでございますし、体制的にも、今ご指摘ありましたように岡田副総理が就任されて、まさに行革、政治改革のために原理主義者と言われる副総理がご就任なさって、強力に党をまとめて、また各野党にも呼びかけて、与野党一致して大きな改革に向かうという姿勢がこの人事に表れているものだと思っております。
問）	欧州のことでお尋ねいたします。先週末に一斉の格下げがございまして、今日は一時１ユーロ97円割れ寸前ぐらいまで行きましたのと、あと関連して東京の株も下がりましたが、こういった一連の欧州とマーケットの動向をどのようにご覧になられて、日本経済への影響をどのように見ておられますでしょうか。
答）	９カ国にわたる一斉の格下げということでございますので、大変大きな出来事だと思いますし、安住大臣が随分急な動きだというような内容のお話をされているかと思いますが、まさに同様の認識ですが、これが一時的なものなのかどうか、よく見ていかなければいけないと思います。ドルよりもむしろユーロの方が日本企業にとっては、安くなる、いわゆる円高になるとカバーする手だてがあまりないというお話も伺っておりますので、十分に注意深く見ていかなければいけないと思っておりますが、まだそれに対して急なアクションをとるというような段階ではないのではないかなと。要するに、もう少し動向を見ないと何とも言えないということだと思います。
問）	税と社会保障について、与野党協議の後は大綱の閣議決定というものが残されていると思うんですが、３月末までに法案を提出するとしたら大綱の閣議決定はいつぐらいまでにされるのが望ましいのか、お考えをお願いいたします。
答）	これはもう後ろの決まっているお話でございますから、閣議決定をすれば大綱が出来ますので、大綱が割と法案にしやすい形で作られているとは思いますけれども、それにしても法制局の審査等がありますので一定の時間がかかります。ですから、比較的早く、月内には決めなければならないのかなと思いますけれども、具体的な日にちを後ろから追っているわけでもございません。ともかく３月15日の国会への法案提出の一応の締め切りというものがございますので、それまでに法案の形で国会へ提出をしなければいけない。その前に法制局の審査等ございますので、なるべく早く閣議決定されるべきだ、こう思っております。
問）	そうなると、現状ですと、与野党協議をまとめるのも月内にはなかなか厳しいと思うんですけれども、野党との合意がなくても大綱の閣議決定というものは手続上される必要があるのかどうか、いかがでしょうか。
答）	与野党協議がどう展開するかを見なければいけないと思いますが、仮定の問題はなかなかお答えできませんけれども、とにかく総理がおっしゃる通り国民のためにやることですから。誰が得するわけでもございません。これをやってどこかの官僚とかどこかの省が得をするという話ではありませんので、真摯に実質的な中身の協議に入っていただきたい、こう思っておりますし、今から出来ないとあきらめる必要はないと思います。
問）	一体改革の関連で、今月から全国行脚といいますか、全国で説明会を開くと思いますけれども、現時点でまとまっている予定などがあれば。どの辺に行かれてやるかというのでもし固まっているのがあれば教えてください。また、それでの狙いなどについてもよろしくお願いいたします。
答）	基本的に国民の皆様のご意見を幅広く伺わなければいけないということですし、政府の真意もよくお分かりをいただかなければならないということで、なるべく政務三役全員が全国に飛んでお話をしたいということでございまして、私の分しかよく分かりませんけれども、１月21日を皮切りに私は札幌へ伺うということになるかと思います。
	（以上）