安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成24年1月13日(金曜日))



【冒頭発言】
今辞表を提出してまいりまして、本当にお世話になりましてありがとうございました。皆さんのご健康とご多幸をお祈り申し上げます。
【質疑応答】
問）	内閣改造が今日行われるということですけれども、社会保障と税の一体改革であるとか、ほかにも色々復興であるとか成長戦略、喫緊の課題があると思うんですけれども、今後の国会運営とか、あるいは国民に対する説明というかメッセージという意味で、どういう心構えで臨んでいきたいかということをちょっと早いかもしれませんがよろしくお願いいたします。
答）	日本の政治の歴史を振り返ると、例えば昭和50年代、三木内閣で初めて特例公債を補正予算で編成した時にこれを初めて導入して、財政的な手当てというのはそれ以降今日に至るまで大変な状況で国債を積み上げてきたわけであります。政治的なことで言えばそれ以降、平成元年に至る消費税、竹下内閣での導入までの約13年間というのは本当に消費税、またいわば当時の直間比率の見直しを含めてすさまじいエネルギーをかけて何とか導入をさせていただいたという経緯がご存じのようにあります。なかなか税金をこうして広くお願いするというのはそうたやすいことではありませんので、内閣等を挙げて本当に日本全国津々浦々まで10％への消費税の引き上げ分というのが本当に皆さんのご負担にはなるけれども、しかしそれはつもりに積もったこの大きな赤字の主な原因となっている社会保障の安定化とその財源確保に回りますということをやはり国会に限らず国民の皆さんに直接語りかけて理解をしていただく、いわば努力とこちらの側から見ればやはり執念というのは必要だと思っております。そうたやすい国会ではないと思いますが、中曽根内閣においても300議席あっても売り上げ税の導入というのはそう簡単でありませんでしたから、私もそういう点では総理の覚悟というのは大変なものだと思いますので、いかなる立場に立っても全面的に支えながら、本当に国民の皆さんに直接色々なところで働きかけをしながら社会保障・税一体改革の関連法案の成立に向けて全力を尽くしてまいりたいと思っております。
問）	今日の改造に際し、引き続きよろしくとか総理から何か言われていることがございましたらお願いします。
答）	全くございません。
問）	イランの制裁関係ですけれども、昨日大臣、輸入削減について発表されましたが、その後に藤村官房長官が様々な意見の中の１つだということで、要するに政府の方針と思った方の中で混乱される方もいたと思うんですが、その点についてご見解をお願いします。
答）	混乱しているわけではないと思います。私の立場で言えばやはり邦銀の取引高というのは非常に、特にアメリカでは大きいわけでございますから、出来るだけ例外、適用除外をしてもらわないと本当に金融の面で我が国にとっては大変な打撃を受けてしまう可能性があるわけですね。ですからこの国防授権法については、是非そういう点ではガイトナー長官に私の方から私の立場で説明を申し上げました。目下、この５年間で４割近いイランからの輸入量の削減というのは行っております。玄葉外務大臣が中東歴訪からお帰りになって、今日は閣議に参加でございますけれども、様々な意味で環境作りを今しているという現状でございますので、そうした意味で方向性について政府の中に齟齬があるわけではないと思っております。日本経済への影響等を慎重に勘案しながら、しかし一方でアメリカや欧州諸国の方向と日本というものはやはり歩調を合わせていかなければ核の問題は中東に限らず国際情勢の中で非常に今、安全保障の観点から言えば見過ごすことの出来ない問題であるということは政府としては決して意見の分かれるものではないという方向の中で昨日の会談での私の発言になりました。
問）	内閣改造に戻るんですが、問責を受けた閣僚の方々が交代の見通しになっていることについての受け止めと、内閣発足から４カ月での短期間での改造になったわけですが、これについての受け止めをお願いします。
答）	本当に残念なことだと思います。ただ今の政治状況というのはこれから先も当面続きますので、そういう意味では閣僚が本当に何かころころ代わってしまうというのは世界的に見た時に日本の政治が不安定だと言われる証左になってしまうと。そういう意味では与野党のコンセンサスをどうやって作っていくのかということは、お互い与党も経験し、野党も経験していますから、そういう何かルール作りというのはやはり必要なのではないかなと思っております。態勢を強化してこの厳しい、先程私が申し上げましたように消費税の法案というのは日本の政治の戦後の歴史の中でも大変な激動の国会になるといつもなっているわけですから、そうしたことを乗り切るためにもより今よりも強力な布陣で乗り切りたいという総理のご意向だと思いますので、それに沿った態勢で心機一転、それぞれの立場で皆さん頑張っていただきたいと思っております。
	（以上）