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安住財務大臣初閣議後記者会見の概要(平成24年1月6日(金曜日))

 
 
【冒頭発言】
 明けましておめでとうございます。今年もよろしくお願いします。閣議の席で私の方からは、社会保障・税一体改革の素案を取りまとめて報告をすることが出来たことに対しまして、各閣僚への感謝とともに今後のご協力をお願いいたしました。これから通常国会におきまして野党の皆さんとの協議に入るわけですけれども、日本の少子高齢化社会の中での社会保障の安定財源の確保というのは、自公政権時代からの大きな課題でありますので、何とかご理解をいただきながら、国民のご納得も得られるように努力をしながら、この成案を法律にして成立を図っていきたいと思っております。そうした旨のことを私の方からは発言をさせていただきました。
【質疑応答】
問)  素案の件で今後大綱、法案となっていくわけですけれども、そのスケジュール感を改めてと、先程野党との協議ということですけれども、どのように協力を呼びかけていくかということを1点、もう1点はユーロ安が進んでいまして、5日のニューヨーク市場でも98円台半ばという11年ぶりの水準をつけたわけですけれども、これをどう見ていらっしゃるか、あるいは当局としてどう対応していかれるか、この2点よろしくお願いいたします。
答)

 今日素案を決定しましたので、これから大綱の閣議決定に向けて多少時間がありますから、その間に是非、これは党を中心に野党との協議の場を要請していくということになると思いますので、政調会長や幹事長にお願いするところが多いわけでございますが、そこで政党間の協議に入っていただくのがベストではないかと思います。その後大綱につきましては法案を年度末に作成をし、提出をするというスケジュールになりますので、法案作成の時間をどれぐらいとるのかということにかかっておりますが、私は出来れば与野党協議を優先してぎりぎりまで交渉を進めていただければと思っております。私共とすれば本年度の予算、第4次補正予算、そして来年度の本予算の審議ということも待ったなしですし、これは年度内成立を図らせていただいて、特に復興関係予算については3次補正で積みましたけれども、切れ目のない対応をするためには年度内成立は不可欠なことだと思います。そうしたことを勘案して国会でのスムーズな審議というものを是非図っていただければと思っております。
 ユーロ安のことについては、これから問題となるイタリア国債等の入札が出てきますが、やはり市場の安心感というものを確保するためにユーロ圏の各国政府の特段の努力というものを私は促しているではないかと思います。フランスの入札等も行われておりますけれども、例年に比べればそういう意味では順調に行っているとは言いがたい部分もあったと聞いておりますので、ガイトナー長官と来週ヨーロッパ情勢等をめぐって意見交換させていただきますけれども、やはりヨーロッパ経済の立て直しが世界経済の1年を左右しますので、我々としては是非ドイツやフランスを中心に自ら金融危機にしっかりとファイアーウォールを作って対処していただくと同時に、我々としての出来ることもやっていきながら、世界の中に安心感を作っていくと。それが日本経済やアジア、ひいてはアメリカの経済を上向きにしていく、基礎になることだと思っておりますので、特段の努力を求めていきたいと思っております。

問)  一体改革の法案ですけれども、与野党協議、なかなか野党側は今応じる姿勢を見せていませんけれども、その場合でも年度末に単独でも法案を提出する考えに変わりはないでしょうか。
答)  これから正式に今日素案を決定してのお願いということになりますから、新聞報道を見ますと、たちあがれ日本の平沼代表は協議に参加をしていただくということを声明していただいたり、社民党の皆さんも賛否は別にして協議に前向きだと聞いておりますので、決して悲観するような状態ではないと思うんですね。これ党に負うところは非常に大きいので、輿石幹事長中心に是非与野党協議のテーブルを作っていただいて粘り強い交渉を是非していただきたいと思っておりますし、我々として必要なことが何かあれば、出来るだけのことはサポートしたいと思っております。やはり復興に関する増税も最初は非常に厳しい状況でありましたけれども、しかし国民の皆さんの復興に対するスピードを持つようにという政治へのニーズが与野党協議のテーブルを作り、そして早い、国会へ出てから国会審議もスムーズに行って復興のスキームというのは出来たわけですね。そういう点では決して私は悲観をしておりませんので、特に自公政権下で、財政状況や社会保障の充実というものを一番危機感を持っておられるのは自公政権で働いておられた今の自公の議員の先生方だと思いますので、危機感を共有していただくのであれば政局と是非切り離していただいて、この問題に対する解決の糸口を国民のために我々と一緒に探っていただけるものだと確信しております。
問)  ユーロ安の件についてもう少しお伺いしたいのですが、来週ガイトナー氏が来られると先程お話でもありましたが、日米間でどういう点について確認をしたいのか、お話し合いをしたいのかという点と、このユーロ安についての日本経済への影響というのをどうご覧になっているか教えていただけますでしょうか。
答)  ヨーロッパの加盟国は断続的に年末にかけて議論を続けてきたわけですね。そういう中で一応スキームは作りましたけれども、現実に資金を集めて、そしてこれを金融機関に注入していくということを現実にどんどんやっていけば事態は好転していく可能性があると思うんです。ですから今からは行動をしていっていただかないといけない時であるし、またその中で資金不足があるのであれば、それはEUは世界のいわば基軸となっている経済圏の1つですから自らしっかりとそれに対する資金拠出について話し合いながら積極的にそれに対応していってもらいたいということですね。我々もアメリカも、ある意味イギリスもと言っていいんだと思いますが、そうしたことをしっかりとやるという姿勢を、中国もそうだと思いますけれども、しっかり見させていただいて、その中で我々がサポート出来るものは何かということを考えていかなければならないと思うんですね。ユーロ安というのはそういう意味では我が国の経済にとりましても、特にヨーロッパを中心に輸出をしている産業、そうしたものに対する影響というのは非常に大きいわけですから、そういう意味では何とか今の水準というのはユーロにとっては非常に市場が厳しく見ているという結果でもあるので、これを一日も打開をしていただいて、私は安心感というか、市場の皆さんにヨーロッパ全体が安心感を持っていただくということがそのまま為替にいい影響を与えるのではないかと思っております。
問)  現在のユーロ安水準が過度な変動に当たると大臣ご自身とらえていらっしゃるか、その辺のご見解をよろしくお願いします。
答)  注意深く為替動向を監視している状況です。長いレンジで見ないといけないと思っております。
問)  一体改革に戻りますけれども、財政運営戦略に定めたプライマリーバランスの黒字化に向けては消費税率10%では厳しいのではないかという見方が強いのですが、大臣としては今回素案にも次の改革ということを盛り込まれましたが、プライマリーバランスの黒字化に向けて消費税率を10%より更に引き上げる必要はあると思われますか。
答)  まだ10%の理解を得て成立をしている状況でないんですね。5%を10%に、8%、10%と引き上げを提案させていただいておりますけれども、これは国民の皆さんにまず理解をしっかり得て、成案を得ることに全力投球しないといけないと思います。中長期的な課題としては確かにあるかもしれません。しかし、まずプライマリーバランスで言えば半減をしていくという第一歩を本当に記せるかどうか、これをしっかりまずなし遂げた先に次の話があるわけでありますから、そういう点では今、今日決まった素案の国民の皆さんへの納得をしていただく努力というものをこれから我々は必死になってやっていかなければならない、そういう時点だと思いますので、その先のことについて今言及する段階ではないと判断しています。
問)  大臣の発言ではないんですが、山岡国務大臣が経済の大津波が来ると職員の訓示で発言された上で、中国経済やユーロの破裂を予言するような趣旨の発言をされたんですが、このことについて所管大臣として率直なご感想をお聞かせください。
答)  直接聞いているわけではないので、年頭の挨拶でどういう話をしたかは分かりません。新聞でしか見ておりませんので。それは山岡大臣に真意を聞いていただければと思います。
 

(以上)

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