安住財務大臣記者会見の概要(平成23年12月30日(金曜日))



【冒頭発言】
今日、政府税調を開催いたしまして、昨日の党の税制調査会で決定した消費税の引き上げを含む税制部分、先に社会保障の部分については合意を得ておりますので、これと１つにした形で成案を得ることが出来ました。先程５大臣会合によって政府としても素案の元になる案とでもいいますか、これを今年中に決めるということで今までやってまいりましたけれども、党でも大変熱心な議論をしていただきましたし、また政府税調でも本当に相当数の回数、議論を重ねて成案を得たところでございます。内容については皆さんご存じかとございますが、やはり我が国の財政状況、非常に厳しい中で高齢化が一層進んでいき、年金、医療、介護、そして少子化問題ですね、子育てを含めて、こうした課題を国民の皆さんのお力をお借りして何とか厳しい山ですけれども乗り越えていかなければならないと思っております。素案を固めて多分来年早々にも一体改革の政府・与党の会合があって正式決定ということになると思いますけれども、是非来年の国会においては野党の皆様方も含めて十分国民の皆さんの見える場で議論をさせていただいて、是非国民の皆さんからお預かりした消費税を含む様々な税制改正をまた国民の皆さんにしっかりと還元をしていく、そういういわば制度設計をしっかりした上で出来るだけ速やかに成案を得られるように努力をしていきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	国民の関心も高いのは上げる時期ですけれども、当初予定していた時期より後ずれしたということですが、財政健全化の目標達成に対する影響と、もしも遅れるというのであれば大臣としてはほかにどういうような対策をとればいいのか、その辺りをよろしくお願いいたします。
答）	当初はご存じのようにいずれも半年前の提案ということでございましたけれども、昨日の党税調の中で、14年４月、それから15年10月ということになりました。これはある意味与党の意思でありますので、私共としてもそれを受け入れさせていただきました。ご指摘のようにプライマリーバランスは15年４月の時点では目標よりは確かに税収等は少なくなる可能性はありますが、しかし大きな前進であることは間違いないし、今後経済動向を含めて様々な税収のいわば増えるような努力を我々もして、何とか出来るだけ穴の開かないような方向を目指していきたいと思っております。
問）	素案の中に議員定数削減とか人件費削減が盛り込まれていて、前原さんはこれがトリガー条項だと仰っています。これは大臣も同様の認識でしょうか。
答）	公務員の皆さんの人件費の削減の問題は既に国会に出ています。それから議員定数の問題も、これはもう避けて通れない問題なんですね。ですから、こういうことは是非、私も議会人として言えば国民の皆さんのそうした声にきちっと応える結果というものは党としても出さないといけないし、また議会としても出していくことになると、それは必要だと思います。同時に、また逆に言えばそれもやるけれども、一方でやはり社会保障の制度充実、それから財政構造の時代に合った改革というのも同時にやらないといけませんから、そうした意味ではトリガー条項ということよりも、同時に達成しなければならない大きな目標だと私は思っています。
問）	今回の今日までに出来たことが一体改革の中でどういう位置付け、どういう意義があるかということを改めてお話しいただけますでしょうか。
答）	やはり年金、医療、介護、公的支出だけでも１兆円も増えていくという、これから団塊の世代がどんどん年金の受給をされる側に回っていくわけですから、ますますこれは加速化していくと。しかし予算編成をご覧になっていただければ分かる通り、我が国の今の税制全体の体系から言っても、景気が仮によくなったとしてもなかなか税収が40兆円台からはるかに超えて50兆円台に行くというのはちょっと考えにくいわけですね。そういうことから言うとやはり90兆円近い予算の中で社会保障の占める割合というのは非常に高くなっております。一般会計でも、年金の部分を除いても今回も26兆円台で、これに年金の２分の１部分を足せば30兆円台になっているわけですね。これを一般歳出を切り詰めながら賄っていくといっても率直に言って限界だと思います。ですからそういう点ではやはり社会保障に関係する税収というものを何とか増やさせていただいて、これは決して我々や、また高級官僚が天下りをしたり、政治家が自分の歳費に充てたりということではなくて、いただいてお預かりをした消費税をまた年金、医療、介護、子育てでお戻しをするという、この仕組みをきちっと作ることで私は、これは地方の分もありますけれども、国民の皆さんに理解を求めていかなければならない時期であろうと。これは決してそういう点では、何か税収を単に穴埋めするというよりは、これからますます少子高齢化というものが我が国にとっての避けて通れない課題であると私は思って、今回政府税調を行っていましたので、そういう方向に党も含めてまとまったということは大変意義があることだと思っております。
問）	昨日の党の議論で景気の弾力条項のところに「引き上げの停止を含め」という言葉が入りましたけれども、こういったことでかなり増税をする条件が厳しくなっているというご認識があるかどうかということと、ここの記述にもありますように、現在の総合的な判断としては経済状況は好転していくものと考えられると書かれておりますけれども、世界的な状況を見るとちょっと楽観的かなとも思えるんですが、ここら辺のご判断をお願いいたします。
答）	ここで書いてある総合的に勘案した上で引き上げ停止を含む所要の措置を云々ということですけれども、まさに景気というのはどの指標で判断するかというのはあるわけですね。ここでは物価動向を含めて羅列をしているわけですけれども、まさにそういうことは総合的に判断して、政治がその場で決めなければならないと思います。我が国の経済状況を、来年以降の展望がどうかということも今ご質問にありましたけれども、これは国民の皆さんから本当に何とか第３次補正に伴う税収について所得税、法人税を認めていただきまして、そういう点では復興予算というものの執行というのはこれから本格化いたしますので、私はそういう点では内需を起こしていくということは来年は十分可能性はあるだろうと思います。他方、今年も率直に申し上げてヨーロッパの経済状況に振り回されたと言ったら怒られるかもしれませんが、非常に影響を受けたわけでありますが、欧州における経済危機、金融危機というものを解決していただくというか、我々も協力はしますが、そうしたことで世界経済全体を安定軌道に乗せていくということはやはり必要なことだと思います。ですから逆にそれがうまくいい方に好転していくよう努力をすることによって経済的な指標がプラスになっていく余地というのは十分にあるので、そういう意味では税収、消費税をお願いする環境というものは十分整うのではないかと私は思っております。
	（以上）