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安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月27日(火曜日))

 
 
【質疑応答】
問)  一体改革ですけれども、年内の素案取りまとめに向けてカレンダーの日にちも残り少なくなってまいりましたが、今後具体的にどういう段取りで進めていくのかという点について改めてお伺いいたします。
答)  与党税調、民主党の税調で今やっていただいておりますので、私としてはそれを見守りながら、出来るだけ同じようなタイミングで政府税調での素案の取りまとめを是非今月中にさせていただきたいと思っております。
問)  党の税調ですけれども、昨日の総会で反対意見が強くて消費税率の具体的な引き上げ時期ですとか税率についての議論に入れませんでしたけれども、こうした状況についてはどうご覧になっていますでしょうか。
答)  ご存じの通り消費税を引き上げるというのは過去の歴史から言っても本当に大変なことであります。特にこれを提起するというのは、政治家1人1人にとっても大変大きな決断を要するものであるし、広く日本の国民、あまねく負担のかかる税ですから、私はそういう点では、我が身に振り返って本当に行革をしたり議員の定数の削減をしたり、そういうことをしっかりやらなければ、いわば自ら地元で多くの方々に理解を得られないという気持ちから色々なことをおっしゃっているということは、本当によく分かります。自民党が安定していた時代にも直間比率の見直しということで当時消費税を引き上げましたが、私は皆さんと同じように取材する立場でそれを見ておりましたけれども、本当に大変な中で決断をして国会に法案を提出したプロセスがあります。むしろそういうプロセスを踏まないことの方が、問題があると私は思っておりますので、十分議論の中で国民の声を是非それはそれでしっかりと伝えていただいて、また我々も、確かに理論的には国債発行がこれだけあって、皆さんから予算の編成では色々ご批判もいただきましたけれども、しかしそうした財源再建が待ったなしだという理論的な話もさることながら、本当に私達も必死に懸命に国民の皆さんに、また党内の若い人達、若手の皆さんにもやはり真心からお願いをしますという姿勢が求められているんだろうと思っております。本当にそういう意味では、私も必要であれば何度もどこに行ってでも色々なところでご説明をしながら、党内、国民の皆さんにご理解をいただきたいと思っております。
問)  貿易の話で、震災以降、秋頃に輸出がいったん回復して全体として浮揚していくかなと見られたところ、11月が全体として輸出がマイナスになり、今朝出た12月上旬も10%ほどのマイナスになっていると。詳しい中身は分かりませんけれども、ちょっと回復が腰折れになっているんじゃないかなというところがありますが、評価をお願いします。
答)  10月、11月、12月、この3カ月というのはやはり円高の影響、そしてヨーロッパの経済の不安定さが起因しているということだと思いますね。他方、やはりタイの洪水が非常に大きかったと思います、我が国の経済に関しては。しかし年明けからは私は上向き状況になっていくんじゃないかなと思うんですね。明るい見通しも出てきて、被災地での求人はかなり上向いているような状況ですし、日本の新卒学生、高校生の皆さん、大学生の皆さん、専門学校の皆さんの求人も上向きになり始めているのではないかなと。統計上からそんな感じはしますので、来年は震災復興を含めて公共の、これも皆さん批判なさっていますけれども、しかし復興というのはやはり公共事業なんですね。これは内需の先導役になってくれるということは私確信しておりますので、今ご指摘のあったような貿易輸出関連産業について何とかヨーロッパの経済を安定させて、同時に回復基調にいけば私共の経済の実態を反映した為替水準にも近づいていくのではないかなと思っておりますので、そうなるように我々としてもあらゆる手段を講じていきたいと思っております。
問)  消費税関連ですが、総理は年内の取りまとめについて強く希望していらっしゃるようですが、党の議員からは地元に帰って声を聞くべきだとか、年内に決めるのは早急過ぎるという声も出ているんですけれども、やはり年内に決めることのメリット、あるいは年を越したことのデメリットというのはあるとは思うんですが、それについて教えてください。
答)  消費税を上げる時に、国民の皆さんからお話を聞いて評価が高いからやってくれという意見はもうほとんどないと思いますよ。本当に厳しいんですよ、増税をお願いするんですから。だから、いつまでも声を聞かなきゃ駄目だ、結論は先送りしろでは話が前に進まないと思います。さきの予算編成を見ても国債依存度は非常に高いし、それは今の政権というよりも我が国の財政構造は仮にどなたがやっても税収が極端に増えるという構図ではもうないわけですよね。そういう中で予算の規模サイズもそれに見合ったものに落としていけるといったらこれは全く無理ですから、構造的にそういうふうになっていながら、これから団塊の世代がどんどん高齢化をしていって年金受給の世代を迎えていくと。そうなればどうしても医療も介護も年金もどんどんとこれから必要な公的支出部分は増えていくわけですね。ですからとてもでないけれども、これが回らなくなりつつあるということは、これはもう論を待たないと思います。ですから代替案があれば別ですけれども、そうでない限りはやはり広く、所得税のような若い人にしわ寄せが行く税を上げるというやり方ではなくて、広く全世代から税収を確保して、お預かりした消費税は必ず年金、医療、介護で皆さんにまた還元をするという透明性を持った制度にしていくという制度設計をまずしっかりして、それを説得をしなければならない。国民の皆さんに是非分かっていただくということで、素案を持って選挙区に戻って、自らの立場、政治家にとっては非常につらいことではあるけれども、それを分かっていただくように努力をしていただくのが、私は与党の議員として是非、そうあってあるべきだと思っています。
問)  あくまで年内、31日までに具体的な数字も入れたものを作るべきだというお考えには変わりないということでしょうか。
答)  私は政府税調の会長ですけれども、是非そうしていただきたいと党側には思っております。
問)  今日総理がインドの方に訪問に行かれますが、インドと日本政府の間で通貨スワップ協定についての話し合いがなされているということが報道でも出ているんですが、進み具合、具体的な内容についてお聞かせください。
答)  話は進んでおります。詰めの段階に入っておりまして、総理に直接首脳会談の席でインドの首相とこの協定等について、また金融の一層の協力ですね、それからインドで今行われている公共インフラの整備についての我が方の支援スキームをどうするかということについても、首脳会談の大きなテーマの1つとしてお話をしていただければと思っております。首脳会談ですから、あとは総理に色々な意味で託さなければならないところがあるというところですが、早晩事務方を含めて財務レベルではかなり煮詰まってきておりますので合意に至るのではないかと期待しております。
問)  消費税の話に戻って恐縮ですけれども、総理は外遊が続いてお忙しいとは思うんですが、昨日の民主党の会合で八ッ場ダム、総理が決めたことについて反発が出るということは総理が国民の前に民主党にもきっちり説明がし切れていないのではと国民は思うと思うんですけれども、総理の説明責任について今後党に対して、そして国民に対してどのような消費税についてご説明をするご予定があるのか、もしくはすべきであるか、お考えをお聞かせください。
答)  それは年が明ければ国民の皆様、それぞれ日本列島津々浦々、私も全国を行脚しようと思っております。本当にご納得いただけるようなお話をさせていただくと。ただ当面は党内での税調論議というのがやはり大事だと思います。八ッ場ダムの問題は直接消費税とは関係ありませんが、そうした事業の再開をしたということに対する反発はあるということは承っておりますので、いずれ総理、今日党側とは話をなさっておられると思いますので、何らかの機会に、苦渋の決断だったと総理もおっしゃっておられるわけですから、そうした決断をしていったプロセスについて何らかの形でご説明していただく機会というものが出来るんじゃないかなと思っています。
問)  それは年内に党に総理がご説明されるということでしょうか。
答)  私は第三者なので。今そういうことも含めて民主・政府の首脳会議の中で話し合われているんじゃないかなと推測します。
 

(以上)

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