安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月20日(火曜日))



【冒頭発言】
先程の閣議におきまして第４次補正予算の概算の決定をいたしました。第４次補正予算は義務的経費等の追加や追加財政需要に対応するための整理整頓のための補正予算として編成したものであります。補正予算提出に向けて今日から具体的に所要の作業を進めてまいりたいと思います。それから、官房長官から来年度予算の概算閣議を今週の土曜日、12月24日に行う旨の発言がございました。概算閣議まで大変残りわずかでございますけれども、編成作業、全力で取り組んでいきたいと思っております。最後に、株式会社東日本大震災事業者再生支援機構への出資にかかる東日本大震災復旧復興予備費の使用200億円を閣議決定しております。
【質疑応答】
問）	昨日、北朝鮮の金正日総書記が死亡したという報道がありました。昨日、日本の株価が値下がりしましたけれども、海外市場は小幅な値動きで影響は限定的じゃないかという見方もありますが、大臣は現時点でこの問題の日本経済への影響と今後の対応についてどのようにお考えでしょうか。
答）	今後の動向を注視しないと中長期的な影響というのがあるのかないのかはまだ分かりません。ただウォンも一時的には下がりましたけれども、またそういう意味では平均ベースに少し戻しておりますので、市場は至って冷静な対応をしているのではないかと思っております。今後とも、これは民主主義国家ではないので、そういう意味では権力の移行を含めてどのように推移していくかを注意深く見ていかなければならないと思っております。現時点では昨日から今日にかけては市場・為替ともそう大きな変動が海外を含めて我が国もないので、その点については冷静な対応をしているのではないかと思っております。
問）	予算の関連ですけれども、年金の国庫負担の取り扱いが焦点になっていますが、昨日の３大臣による協議で結論が出なかったと聞いております。交付国債を発行して対応するという案も出ているようですけれども、現時点でのこの問題の進捗状況と大臣の対応の考え方についてお伺いします。
答）	閣議決定で44兆円を超えないでやるという方針を８月に決めていますから、しかしそういう中で国民年金の部分というのは非常に大きな問題になっております。額が大きいものですからやっぱりそういう点で言えば何か知恵が必要であろうということで、今厚労省と話し合いをさせていただいておりますけれども、出来れば今日中ぐらいには方向性は決めたいと思っております。
問）	先日閣議決定した予算編成の基本方針にエネルギー・環境政策の再設計という項目があって、原発依存を見直すという項目がありましたけれども、今回の予算編成では原発予算はどんな方針で臨んでいらっしゃるのかということが１点と、ちょっと細かいんですが、先週、蓮舫大臣から不透明な随意契約が多いとして日本原子力研究開発機構への政府支出の見直しの要請があったと思うんですけれども、その点についてはどうお考えになっているかお伺いしたいんですが。
答）	来年７月にエネルギー政策の中長期の方針というのが出るわけですね。ですからそういう点では、それまでの間というのは原子力関係の予算につきましては推進をしていく予算ではなくて現状を維持しながら必要最小限のものというふうにとどめるべきだということを方針にやっております。特に象徴となるのは、もんじゅ等の問題だと思いますけれども、完全にそういう点では止めるということは出来ないわけですから、本当に運営費を中心とした予算措置ということを念頭に来年７月のところでの抜本改革までをいった方がいいということで今折衝をしている最中でございます。
問）	一部の報道によりますと、日本がこれから中国の国債を購入する、そういう記事が出ていますが、まず事実関係をお願いします。
答）	総理が訪中をするわけですけれども、経済的な関係を強めていかなければならないという中で今様々な話し合いをさせていただいております。今ご指摘の問題についてもまだ正式に決まったわけではございませんが、国債の購入については双方向でそうしたことが出来るようにした方がお互いにとってメリットも大きいのではないかということで話し合いをしていることは事実でございますが、まだ正式に決まったわけではございません。
問）	まだ正式に決まっていないということですけれども、仮にお互いの国のメリットになるということを考えて、今後実際に中国の国債を購入するという正式な決定があれば、これがドル離れになるのか、もしくはユーロ離れになるのか、どういう形で購入されるのか、それを教えていただけますか。
答）	急激な変化というものは想定をしておりません。ドルに対する信認を我々が変えることも全くありません。ただ中国との関係で言えば、中国はご存じの通り日本の国債の保有をしておるわけでありますけれども、片側通行で今あるわけですね。そういう点では双方向通行出来るようにするというのは１つの考え方だとは思いますけれども、日中首脳会談のところで、これは首脳間で話をしていただくということになりますので、現時点ではそれ以上は申し上げられません。
問）	診療報酬改定の件で確認したいのですが、前回の改定時は各科の配分に関しても大臣折衝の合意の後に出されたんですが、今回もそのように大臣折衝の後に各配分まで出されるという認識でよろしいでしょうか。
答）	今総合的な話し合いをしております。薬価、本体、介護、それぞれ私共なりの考え方はこれまでにも申し上げてきた通りでございますけれども、厚労省側にも厚労省側の考え方もあるので、最終的にもう時間がないので薬価、本体、介護、総合的に判断をしてそろそろ政治的な解決の道は探っていかなきゃいかんなと思っております。
問）	各科の改定率まで大臣折衝で合意するのか、それともその辺りは中医協に判断を任せるということになるんでしょうか。
答）	大枠は政治的には決めさせていただきたいとは思っておりますけれども、細かなところについてはどこまでを政治で決めるかということは、今ちょうど局長レベルでの折衝をしているという最中です。
問）	閣議決定したということで改めて４次補正予算、どういったところに重点配分したのか、どういった効果を期待するのか、お願いします。
答）	この４次補正は新しく新規に国債を何か発行するとか、そういうことでは全くございません。ある意味で国債の不用額等を使って、額で言えば２兆5,000億程度ということになりますけれども、いわゆる社会保障関係の必要経費をかなり積むことになるのと、中小企業関係経費ですね、やはり円高に対応した部分を充実させていきたいということや自動車関連に対するエコカーの１年対応をするとか、そうした経済的なものが主眼になるのと、それから地方交付税の措置ですね、こうしたことが重点配分されるということになると思います。
問）	第４次補正、外為特会のＦＢ発行枠限度額を３次補正で引き上げられた、165兆円からさらに30兆円引き上げるということで決定されたようですが、改めて引き上げられた理由などについてご所感をお願いいたします。
答）	いついかなる時も果断な決断が出来るように準備をしておくということになると思います。
問）	中国国債の点、まだ正式に決まっていないということですが、１点基本的な考え方を確認させてください。中国は現在、日本の国債を自由に売買していますけれども、なぜ日本が中国の国債を買う時に首脳会談でわざわざ合意しなければならないのか、この辺の基本的なところがよく分からなくて、何か規制があって買いにくいとかそういったことでしょうか。
答）	お互い日中で財務対話というのをずっと続けてきているわけです。そういう中で我が国としては中国債の保有というのは現時点ではしていないと。今後そういう点ではこれを保有していくという、まだ決まっていないですけれども、これはもうお互いの国のファイナンス上の観点から言っても、関係の構築にとってやはりメリットがあると私としては判断しております。ただ初めてこれから国債の保有という話になっていきますので、そういう点ではドル、そしてユーロの何か離れてこちらということではなくて、加えて人民元に対する我々としての保有による関係強化というものも私は外交上も必要であろうと思っているということでございます。
	（以上）