安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月16日(金曜日))



【冒頭発言】
先程閣議におきまして、古川国家戦略大臣が取りまとめられました平成24年度予算編成の基本方針が閣議決定されました。この中では中期財政フレームに基づいた予算編成を行うこととし、特に平成24年度当初における新規国債発行額は23年度当初予算の水準約44兆円を上回らないようにするものとするよう全力を挙げること、それから基礎的財政収支対象経費については歳出の大枠約71兆、これは年金のいわゆる２分の１負担の部分の2.6兆を除けば68.4兆になるわけでございますけれども、これを実質的に上回らないものとするということが示されておりますので、この方針に沿ってこれから最終の調整が始まると思いますが、年内編成に向けて全力を尽くしていきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	基礎年金の国庫負担割合についてですが、厚労省サイドが２分の１の維持やつなぎの国債の発行などを求めているようですが、これについて大臣のお考え、見識などをお伺いします。
答）	今私が言った閣議決定の基本方針に沿ってということが私共の考えです。これが守られなければ閣議決定というものに反することにもなりますので、そういうことを基本に最終的な調整を行っていきたいと思っております。
問）	消費増税増収分の国と地方の配分問題についてですが、昨日の議論などを見ていてもやや状況は膠着しているようですけれども、これに関して大臣の受け止め、今後の展望などをお聞かせいただければ。
答）	まだ消費税額も決まったわけではありませんし、成立の見通しも非常に厳しい状況ですので、素案の取りまとめに全力を尽くしている状況ですから、地方のご意向はご意向として十分分かりますし、年金・医療・介護、その他子育て、これらのことに充当していくという、そのゾーンの中での話し合いを今やっている最中なわけですね。その中で国と地方の配分等についてどこまでそれを地方に対してお預かりした消費税の分の割合をお渡しして、それをまた今言ったものに充ててもらえるのかどうかというのはこの先まだ色々なことを調整していった上で最後のところで話し合わなければならない問題だと思いますから、まだ予断を持ってこうするとかという話には私の中ではまだ考えはそこまで至っておりません。闊達な議論をするのは大いに結構だと思いますが。
問）	診療報酬についてお伺いしたいのですけれども、来週にかけて折衝が本格化するかと思うのですが、財務省としてはあくまで診療報酬本体部分の引下げを求めていくというお考えなのかという点と、これに関しては党側からも色々な意見が出ていますが、どういう形での決着を目指すのかという２点についてお伺いいたします。
答）	やはり今のところは開きがあるなという感じはしますね。政務官レベルでの折衝は厚労省ともやっているわけであります。この予算編成は党の中で色々な意見があることは承知しておりますが、それは十分参考にしながらも決めるのは私共でございますので、政府の中で最終的には決定はさせていただきます。貴重な提言はいただきますけれども。その中で今、私自身が各団体、いわゆる負担をしている側の経済界、それから労働組合、市町村、中小企業、こうした方々の意見も様々聞かせていただいておりますけれども、やはり全体としては診療報酬を引下げるべきだということを皆さん仰っておられます。これはやはり国民負担に直結をいたすわけですから。現下の経済状況の中で医療環境を改善しようということで、この１～２年、大変我が党も努力をしてきました。そういう中で経営の改善を見られた病院も数多くあるということは皆さんご認識の通りだと思います。ですから、まず言えることはネットのプラスマイナスなんていうのは論外で、本体について本当にそういう状況や様々な社会状況を勘案した上で考えれば、なかなかプラスにしていくというのはやはり難しいであろうということは私としての方針も変わらないし、来週になっても考えが変わるということはありません。最終的には官邸とも相談して、厚労省とも話し合いますけれども私の方で決めたいと思っています。
問）	昨日、民主党が整備新幹線未着工３区間について認可決定を了承という立場を示されましたけれども、大臣、以前の会見で私が最終判断をすると仰いました。その判断の見通しと、あと安定的な財源の見通しという条件がありますけれども、その財源について大臣のお考えをお願いします。
答）	整備新幹線もルールは同じで、党が決定をするというのは党の考えであって、貴重な意見としてそれは我々は参考には十分させていただきますけれども、予算編成と決定は政府が行うわけですから、整備新幹線の問題をどうするかということについては、国土交通省や財務省で。もちろん党の意向は非常に重いものだとは思いますけれども、最終的には総理とも相談をしなければならないと思っております。建設に当たっての様々な条件を本当にクリア出来ているかどうかということを、もう一度最終的に確認をしなければならないと思っております。それから国民負担がこの財政、率直に言って緊縮予算を組まざるを得ないような状況の中で、本当に国民負担を出来るだけかけないようにしながらやるとすれば、そういう工夫が出来るのかどうか。また、しかし一方で長く待たされていた北海道や北陸その他の地域のことも勘案しながら、予断を持たずに、最終的な決断というのは来週どこかの時点でさせていただくということになると思います。
問）	診療報酬と同時改定になる介護報酬についてですけれども、厚労省側からは来年３月で切れる交付金の月額1.5万円の分は維持しようというようなことで２％アップというような要求を出されていると思うのですけれども、改めて介護報酬に対する大臣のお考えとこれからどういう交渉をしていくのかというのを教えてください。
答）	この問題の根本にあるのは、介護の現場で働く方々の給与が非常に低いと。労働が非常にきついといいますか、仕事がきつい割にお給料が非常に低くて、その問題をどうするかというところで今の制度というのはあるのですけれども、これを本当に現実に人件費にちゃんと波及させるということから言えば、診療報酬といいますか、点数にきちっと盛り込んでいった方がいいという方針で今調整はしております。ですからある意味で交付金制度というのは、そこに行ってくださいよと、人件費に行ってくださいよということでお渡しをしたということですけれども、実際にそのフォローアップが出来ているかというとそうでないわけですね。しかしそういう点ではきちっとしたルール化をして、貴重な国民からいただいたこの税金の中で、介護で働く人達の今問題となっている低賃金の問題にきちっとそれが行き渡るようなやり方をするという点で、来週辺り結論を出せればいいと思っています。
問）	財源についてはどういうふうにお考えでしょうか。
答）	まだ調整中です。
問）	消費増税の逆進性対策について伺います。大臣は現時点で2010年代半ばまでに10％まで消費税を上げる際に逆進性対策はどの時点で必要というふうにお考えでしょうかというのが１点と、党税調の方で逆進性対策の給付付き税額控除について対象の年収なんかを具体的に検討しようという考えもあるようですけれども、年末までにまとめる素案の段階でどの辺りまで具体的に盛り込もうというお考えでしょうか。
答）	今税調の議論を皆さん聞いていただいている通りで、ようやく先週我が省の方から逆進性の議論をしてもらうためのいわば基礎資料を出しているわけです。そういう中でこれから議論はなっていくとは思います。だから私の方から予断を持って何％になったら逆進性がとか、そういうことは今の段階で話す段階ではないと思いますが、やはり消費税の持っている１つの弱点というか、問題点として所得の低い方々の方が負担が高くなると、全体の総所得に対してですね。これに対しての緩和措置というのは何らかの形で必要であろうということは十分認識をしておりますので、これをいつの時点からどういうふうにするかということについては、出来ればもちろん法案を提出する段階の時には法案の中に盛り込むということが私はよかろうと思っております。
問）	八ッ場ダムの問題について、建設を再開すべきという国交省側とマニフェストに沿って中止すべきという党側、特に政調会長の側と意見が対立しているようですが、財務省としてはこの問題についてどういうスタンス、あるいは考え方で臨まれるお考えでしょうか。
答）	事業官庁がまず何をどういうふうにしたいのかということを決めないのに、財務省の方がこうしろああしろとはとても言える立場ではないわけですね。昨日官房長官のお話にもあったと思いますけれども、２年間凍結をして様々な議論はしてきたと。その中で今、党側との話し合い、調整をやっている最中だということでございますので、私共としてはその結果を見守って、結論が出次第対応したいと思っています。
問）	雇用保険の国庫負担の問題ですけれども、来年度引上げの扱いをどうされるか、現時点でのご認識を伺えますか。
答）	今調整中です、厚労省と。だからまだ正式に決まったわけではないです。
問）	都内の地下鉄で都営地下鉄と東京メトロの壁の撤去作業がサービス向上に向けて始まりますけれども、現時点でメトロ株の売却と都営地下鉄との統合問題について大臣のご認識を伺えますか。
答）	こちら側の考え方としてはやはり東京都側の意向というのは十分尊重しないといけないと思うんですね。ですから売却先として最有力であるし、もちろんそういう点では東京都と十分今後話し合いをしながら対応していきたいということになると思います。
	（以上）