安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月13日(火曜日))



【質疑応答】
問）	来年度の予算編成に関して、昨日の国家戦略会議で基本方針の骨子がまとまりました。これに対しての大臣の受け止めと、その中でも特に新規国債発行について約44兆円を上回らないように全力を挙げるとなっていますけれども、現時点での実現性と達成に向けた大臣のお考えをお伺いいたします。
答）	８月に閣議決定していますから、これはもう、71兆と44兆というのは崩せない線であるということで今主計局には指示をしております。厳しい折衝になると思いますけれども何とかこの線を守って、ある意味で世界も財政規律を本当に守れるかどうかというのは見ていると思いますので、何とかここが踏ん張りどころだと思っています。
問）	各種の世論調査で野田内閣の支持率が低下していまして、支持と不支持が逆転するという結果も出ていますけれども、消費税率の引き上げという国民の理解が必要な議論がこれから控えている中で、この支持率の低下の影響というのはどのようにご覧になりますでしょうか。
答）	一喜一憂するわけではございません。テーマによっては高い支持をいただいております。私は案外と消費税の話をすると、本当に賛否が拮抗しているというのは大変ありがたいことだと思います。このように間接税で消費税というのはやはり幅広く全ての国民から税金をお預かりするという制度ですから猛烈な抵抗が普通はあるわけですね。しかし目下の日本の財政の状況や少子高齢化、年金・医療・介護、これが今財政的には非常に厳しい状況にあると。そこに併せて欧州の状況等を国民の皆さんが感じておられて、消費税の必要性について半数近くの方々が現時点で賛成をしていただいているということは大変貴重なことです。これを過半数を超えるというか、今反対をしている皆様方に対して、制度を透明化して、しっかりとお預かりした消費税、上げさせていただいたとしても何に使うかということを分かりやすく透明度を高めていけば、私は必ず理解が得られると思いますので、そういう意味では総理も全くぶれずに初志貫徹、やるというご意思だと思いますので、私もそういう点ではむしろ世論調査に励まされております。この期待を裏切らないようにしっかりとした成案を得るためにまず12月に素案を作っていきたいと思っています。
問）	診療報酬の改定について厚労省との折衝が既に始まっておりますけれども、この改定に向けた大臣の考えを改めてお伺いいたします。
答）	薬価はご存じの通りのマイナスということになっております。いわゆる本体についてどうするかということは、これから様々な議論をしていかなければなりません。ただ今、物価スライド等を考えれば、提示をさせていただく段階ではやはりマイナスということも私はやむを得ないと思っております。厳しい医療環境であることは重々承知ですが、この間引き上げもさせていただきましたし、同時に大きな病院に勤務なさっている医者の皆さんへのサポートというものを、中身を工夫することで十分やってきたと思っておりますので、まだまだ課題はあるかもしれませんが、しかし庶民目線で考えれば、少しそこは診療報酬という本体部分については、提示は金曜させてもらいましたけれども、今後様々な角度で党、厚労省とも話し合いをしていきたいと思っています。
問）	消費税の世論調査について大臣はかなり前向きにとらえていらっしゃるなと思ったのですが、各種の世論調査でもどちらかというと過半数が反対で、４割ぐらいが賛成という感じだと思うのですけれども、大臣がこれから分かりやすく透明度を高めれば必ず理解が得られると思うと仰りましたが、年内の試算取りまとめまでにあと２週間ぐらいしかないのですけれども、具体的にどのように理解を求めるお考えでしょうか。
答）	６月からやってきた中で大詰めを迎えているという認識です。これから来年にかけまして与野党協議が出来ればいいし、その後、大綱の取りまとめと法案作成ということになると思いますけれども、そういうプロセスの中で私も出来れば、素案が出来て以降は出来るだけ全国を歩いて、国民の皆さんとの対話集会は是非やりたいとは思っております。支持率は確か某テレビさんなんかは消費税賛成の方が高かったんじゃないですか。ですから別に一律に何か１つの傾向を示しているんではなくて、賛否拮抗しているというのが正しいところだと思います。聞き方によると思いますけれどもね。ただ、私はそういうプラスが多いとかマイナスが多いじゃなくて、少なくとも本当に年代にかかわらず税をいただくということは、広く浅くいただくわけですけれども、所得税や法人税とは違って、この基幹税というのは国民広くにかかわることなので、そういう点では当然、本当に今のような厳しい経済状況の中で生きておられる多くの国民の皆さんから見たら決して好ましいことだとは私も思っておりません。出来得れば税金は安い方がいいに決まっているんですね。しかしそういう中でも目下置かれている我が国の状況というものを、国民の各界各層の皆さんが大変そういう点ではご理解をいただいている支持だということは紛れもない事実なので、私が申し上げているのは、それに政府は甘えてはならないと。今後更にその支持を増やしていくために、もっと言えば官の改革、政の改革、そして国民の皆さんから見た時の納得していただくような行革というものをきちっと進める中で、景気への影響を出来るだけ少なくしながら税と社会保障のための制度安定のために消費税のお願いをするということを、しっかりやっていかないといけないと。これは大変なエネルギーが要りますけれども、しかしこれは野田内閣や私に与えられた宿命だと私は思っておりますので、そういうことをやり遂げなければならないという気持ちでおります。
問）	欧州の危機についての質問です。先週末に欧州の首脳レベルで危機対応策について合意しましたが、この合意内容についての評価を伺いたいのと、欧州各国がＩＭＦに拠出することで新たな融資枠を設けるようですが、この件についてアメリカとカナダが否定的な見解を示しているようですが、アメリカ・カナダが拠出することについてですけれども、日本はこういうＩＭＦを通じた欧州支援についてはどのようなお考えを持っていますか。
答）	財政規律をルール化していこうという流れが出来たということは大きな前進だと思います。ただアメリカやカナダが指摘しているのは、順序としてまず本当に欧州全体でどれぐらいのスキームを持ってこの危機に対応するかということは残念ながらドイツを初め明確でなかったわけですね。そういう中でそれを置いたままにＩＭＦを先行させると。そして各国から資金を募るというのはちょっと順序が違うのではないですかと。順序のことを言っていられないぐらい危機的な状況だというご主張もあるかもしれません。しかしドイツのように大変そこに対してはクールな立場の国もあると。そういう意味では日本も、我々は常に主張は一貫しています。ヨーロッパ自体がしっかりとしたスキームと具体的な額をきちっと示して、これぐらいでファイアーウォールを作るというのがあった時に初めて我々の国としても協力出来るものはしっかりやりますと申し上げているんですね。それからカナダやアメリカの立場も我々は十分理解出来ますし、ですからヨーロッパに関してはもちろんＥＵという全体から見ればイギリスとの対立というのは決定的になったのかもしれません。しかし残された国々の中で具体的にどういうふうな額を積み上げてこの危機に対処していくのかということは、今一段示してもらわないと次のステップとしてのＩＭＦというものの具体像がなかなか描けないんじゃないかなと思っておりますので、もう一段の努力というものをＥＵは市場に対してもすべきであると思いますね。
問）	来年度予算での復興費の扱いについてお伺いします。来年度予算は概算要求段階で3.5兆円プラス地方要求という分の復興予算の要求がございますけれども、３次補正までの執行を考えますとたくさん未執行分があると思うのですが、大臣は被災地の議員ということを踏まえまして、今実際どれぐらいの分量の費用が必要だとお考えになりますでしょうか。
答）	第３次補正で相当な額は積みましたので、これを消化していくというか、順調にこなしていくというのも自治体は人的な面も考えると大変だと思うんです。しかし、ないよりはあった方がよくて、予算はしっかりつけましたので、これを順調に来年以降消化をしていくことで復興の槌音というのは響いてきますから、是非霞が関全体も全国市町村会も応援体制をしっかり組んでフォローアップをしていかないと、この予算の消化というのは大変だと思います。ただネックは、私も先週帰って分かったんですけれども宿泊場所がないんですね。ですから建設会社も大勢人を雇いたいんだけれども、例えば私の郷里の石巻では泊まる場所がないものですから全国から人を集めても限度があると言っているんですね。現に仙台辺りの旅館やホテルを聞くと満杯状態が続いていまして、そういう意味ではやはり受け入れる体制というのをもう１回それぞれ考えないといけないかもしれないですね。復興をスピードアップさせるためにも受け入れ体制の確立というのは１つ課題として出てきたなと感じてはおります。今後、来年度予算に対しては十分復興や復旧の予算というものの手当てはそれぞれの自治体の計画に基づいたものについては出来てきましたけれども、なお、ある種盲点もありますし、例えばもっと使い勝手のいい基金化というのを福島に限らず岩手や宮城の県も要望してきております。そういうものに対してどういうふうに応えていくかということは少し考えないといけないかなと思っていますけれども、それを24年度の予算でやるのか、新たに例えば別の形でやるのかというのはまだ決めてはおりません。それぞれ今この予算の執行をどうするかという段階なものですから、その次の段階のところでまたそれぞれの被災自治体との話し合いを鋭意持って、予算化というものが必要であれば私はやっていきたいと思っています。
	（以上）