安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月9日(金曜日))



【冒頭発言】
閣僚懇で私の方から、今日で国会が終わりますが、今日中に税制改正大綱をまとめた後、本格的に来年度予算の編成に入りますので、この時期ですから通常よりは２週間ぐらい遅れておりますが、土日返上でやらせていただきますのでご協力をよろしくお願いしますと。併せて第４次補正の編成ということになりますので、これについても必要であればまた色々直接お話し合いをということを申し上げました。まだ編成時期を明確に確定しているわけではないですが、まず４次補正を今月の中後半ぐらいには何とか確定させて、年内編成に向けて猛烈にこれからスピードを上げていきたいと思っております。社会保障と税とについても大変厳しい日程ですけれどもご協力をよろしくということを申し上げました。
【質疑応答】
問）	今まさに議論中という車体課税の件で、以前大臣は記者会見で自動車関係２税について12年度の廃止というのは難しいという見解をお話しなさったと思うのですけれども、現在のお考え、また議論の見通しについて改めて教えていただけますでしょうか。
答）	藤井会長からは党の厳しい今の状況と考え方というのは昨日お話を聞きましたので、私共も総務省も目下の状況というのが、財政的にはこうなんだということは説明しました。昨日の時点では、率直に言うとまだ差があって、今朝方まで事務方を含めてまず政府内で考え方を取りまとめて、それからまとまれば私共の政府の考え方を藤井会長にお示しして、断続的に会合を開くことになるかもしれませんけれども、今日中には必ず大綱をまとめて閣議決定までたどり着きたいと思っております。
問）	ＥＵの方で首脳会議が持たれまして、債務危機を中心に対応を練っているところだと思うのですけれども、大臣としてどういう話し合い、また結果を期待したいかという点についてご指摘いただけますでしょうか。
答）	そう何回も何回もチャンスがあるとは思っておりません。そういう点ではこの首脳会議は非常に重要な会議ではないのかなと思っております。やっている最中ですからコメントは避けますけれども、ガイトナー長官もこの会議の重要性を認識しているからこそ、日程を変更して欧州を歴訪しておられるわけでして、そういう点での危機感とこの会議の重要性についての認識は私もガイトナー長官と共有するところがあります。やはり来年の世界経済全体を本当に左右しかねない会議ですから、私達はもとより市場も含めて、一言で言えば世界を安心させてほしい、そういう結果を出してほしいと思っています。
問）	今お話しされた車体課税の件ですけれども、党側と大きな認識の差、開きがあるということですけれども、こちらから示されるという案というのは、これは何かしらか譲歩する、つまり何かしらかの減税をするという案というふうに理解してよろしいでしょうか。
答）	重量税も取得税も駄目、エコカー減税もやめますでは、私自身が大体全く、それでは今の円高の中で基幹産業の自動車がどうなるかというのは火を見るより明らかですから、やはりそういう点では環境問題等を総合的に勘案しながら何回も何回も議論してきたわけですよね。ですから来年度で対応しなければならないもの、それから社会保障と税一体改革の中で税制の抜本改革をやる中でアプローチしていくもの、ちょっとそういうのを分けて考えなきゃいかんなと思っています。更にそれとはまた別に、総理にまたご判断をいただきますけれども、色々な財政面での支援等もパッケージで考えなきゃいかん時かなと思っています。とにかく来年の今の欧州の状況等を考えると、スタートダッシュのところで日本の経済の下支えとうのはやはり必要ですから、そういう意味では４次補正等を上手く活用しながら、総合的に勘案しながら着地点を見出していきたいと思っています。
問）	先程五十嵐副大臣が、一体改革に関して素案を28日までにまとめたいという発言をされましたが、大臣も同様の認識でよろしいでしょうか。
答）	紅白歌合戦の前までやろうかなと思っています。28日なんていうのは、そんなもんで済むわけはないんで。23時ぐらいまでやります。年が明けても、宮中行事が終われば、またすぐ社会保障と税の一体改革を始めるぐらいの気概でやろうと。今財務省は燃えておりますから、必ずここで、坂の上の雲じゃありませんけれども、とにかく上まで何とか成案を得るために頑張ってやっていこうという気概で満ちあふれていますので、28日なんて言わないで頑張りたいと思います。まじめな話、31日までしっかりやりますから、皆さんも是非ご協力よろしくお願いします。
問）	今の日程に関連してですが、大臣は以前、国会をもし延長するということであれば年内にはまとめたいが、国会の情勢次第では事情が変わってくるかもしれないと仰っていたんですが、国会が今日で閉じることになりまして、やはり31日の23時半までの決着をあくまで目指すのか、それとも情勢次第では年明けでも構わないとお考えなのかお聞かせください。
答）	早くまとまるのであればそれに越したことはないわけですけれども、やはりテーマは多岐にわたりますね。特に厚労関係の医療・介護・年金、年金の場合は穴埋めということになりますけれども、特にどこのサービスを充実して、どこを合理化するかと。素案が出ましたよね、3.8兆の充実分とそれから合理化をする1.2兆分というのがあって、そこの部分の議論というのは、若い世代の皆さんにも関心を持ってもらわないといけないところだと思うんですね。特に子育てをやろうと思っている方々やこれから結婚しようと思っている若い夫婦の皆さん、みんなで社会を支え合うためにどういうふうな税金を使うのがいいのかと。そういうことはかなり丁寧な議論を必要とすると思います。そういう中で必要な見合いの財源は何なのかという議論をしていきたいということなんですね。出来れば総理もおっしゃっているように年内をメドに素案をまとめて、来年の通常会までの間に大綱を正式に決めて閣議決定をするということになると思います。
問）	年明けというのも選択肢としてはあり得るとはお考えでしょうか。それともあくまで年内までというタイムラインは守りたいとお考えでしょうか。
答）	出来るだけ素案は年内にと思っていますけれども。今年はもう正月返上で頑張ります。年末も休みなしと。
問）	車体課税に話が戻るのですけれども、これまでずっと政府税調、それから民主党の方もやってきて、経産省それから党側として今まで結局、代替財源、9,000億円の見合いの財源というのは結局出さないまま当日を迎えているということだと思うのですけれども、一方でペイ・アズ・ユー・ゴー原則は閣議決定されているという中で、今までずっと見合いの財源を出してこないという、そういった姿勢を貫いている経産省それから民主党側に対して、財務大臣としてはどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
答）	自動車の話はそういう見方もあるのですけれども、一方でやはり取得税と消費税、それから重量税と自動車税、課税制度の中で二重課税じゃないかということは野党時代からずっと民主党は主張してきたわけですよね。見合いの財源は、我々の方で今財務省としてはやはりそこはなかなか、24年で、はい、なくしますというのは、これは１兆近い穴ですからね、ご存じの通り。それはなかなか物理的に無理だとは思いますけれども、車に対する課税のいわば簡素化というのは、これは十分説得力のある議論だとは思うんです。そういう点では、見合いの財源を出してこないというのは、それは我々にしてみれば出してほしいということで言ってきましたが、他方で言ってみれば、党が特に主張している二重課税じゃないかという部分については、これは今後早急に議論をしていかないといけない問題であるという位置付けですから、私の立場でこんなことを言うのもちょっとどうかなとは思いますけれども、党の主張も十分説得力のあるものもあると思っております。
問）	これから出す結論の中ではペイ・アズ・ユー・ゴーにこだわらない部分もあってもいたし方ないと考えているということでしょうか。
答）	原則ペイ・アズ・ユー・ゴーですけれども、消費税の問題が出てきて、一体改革を社会保障とやるわけですね。その中でやはり消費税と密接に関係する税というのは、どうしたってこれは議論の対象にした方がいいと思うんですよね。その中で課題としてある重要なテーマの１つだと私は思います。
問）	ＥＵの関連で２点ほどお伺いしたいんですけれども、先程世界を安心させる結果を出してほしいというお話でしたが、結果次第では市場がまた混乱するような事態もあるかもしれないと思うんですけれども、そういう場合に備えて何かＧ７なりＧ20なり電話会合を開く段取りをお持ちなのかどうかということと、危機に備えて先進各国が何か出来ることというのはないのか、ＩＭＦの資金枠の拡充という話も上がってきているようですが、その辺お願い出来ますでしょうか。
答）	順序を間違えちゃ駄目と思うんですね。一番大事なことはＥＵがどういうふうな結論を導くかということに尽きると思います。多くは申しませんけれども、大体の課題はもう見えているわけで、少なくとも例えばドイツがどういう対応を今後するのかとか、課題は見えているわけですから、そういうものを横に置いておいて、まずＩＭＦで何とかしましょうという順番にはならないと思います。私はガイトナー長官やカナダのフラハティ大臣が常々申し上げているのは、やはりヨーロッパの中でどういうスキームをちゃんと作って、そこにどういう資金を入れるんですかということなんですね。自分のところの家の火事ですから、それはまず水をしっかり持っている、またその力があるわけですから、それをまずしっかり出して鎮火をするんだという姿勢を示してもらって、我々近所にいる者は近所にいる者なりに、必要となればそれはしっかり、今ですら我々はＥＦＳＦ債の購入ということに関しては積極的にやっていますし、問題はやはりＥＵの中できちっとしたコンセンサスを得て、その結論が市場にとっても世界にとっても安心感を与えるものでなければならないということだと思うんです。サルコジ大統領も昨夜の記者会見で、そう何度もチャンスがあるわけでないということを仰っていたようですから、そういう認識の上に立って注視をしているということです。ですから順番としてはやはり、ＩＭＦの問題もいずれ出てくる可能性はあるにしても、今はまず中心部のＥＵの中でどういう結論を出せるのかということだと思います。
	（以上）