安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月6日(火曜日))



【冒頭発言】
昨日、復興国債を買わせていただきました。買うのかというお問い合わせがありましたけれども、買いました。10年物で100万円ほど。どうぞ皆さんもよかったら。藤村官房長官も付き合っていただいたようですけれども、安住財務大臣から感謝状もいただきまして。どうぞ皆さんも、子育てとか大変だと思いますが復興に役立てたいと思いますのでよろしくお願いします。　併せて、この先、復興応援国債を買っていただいた方々に、来年になりますけれども、記念貨幣を発行することにいたしました。1,000万円以上を購入していただいた方で３年間それを持っていただいた方には金貨、100万円については銀貨をお渡しをさせていただきます。なお、このデザイン等については広く公募をさせていただいて、東日本大震災にかかわるようなことで広くこのコインを出すということをコンセプトに公募をさせていただいて、金貨・銀貨の発行をしたいと思っております。何とか復興のお金というものは国民の皆さんにご理解いただきながら賄っていこうと思っておりますので、こうした事業についてもご理解をいただきますようお願いを申し上げます。
【質疑応答】
問）	復興応援国債のお話ですけれども、来年以降購入した人を対象にということでしょうか。
答）	来年３月からですね。
問）	一体改革について、昨日野田総理の方から年内に素案を取りまとめるようにという指示がありましたけれども、これから予算編成なども佳境を迎えてスケジュールがタイトな中で、改めてこの問題をどのように取りまとめに向かわれるのか、大臣の考えを改めてお伺いいたします。
答）	昨日の総理の指示を得まして、いよいよスタートするということで税調の方で私の方から挨拶をしました。目下税調では車体課税を含めた来年度の税制改正大綱のまとめに入っておりますので、これを今週中に仕上げて、その後本格的な税と社会保障の問題について議論を進めていきたいと思っております。社会保障については先行して機能強化について素案を厚労省に出していただきましたものですから、これを更に肉付けする作業を進めていきながら、その見合う財源をどうしていくかということについて精力的に議論を進めていきたいと思っております。もちろん税率、それから引き上げの時期を是非明記をしたいと思っておりますし、更に引き上げを具体的に行った場合、どこかの時点からはやはり低所得者の方々への対策、逆進性の問題、こうした問題をどう埋め合わせていくのかと。また、併せて工程表的なものも出来るかもしれませんが、それに伴う例えば納税者番号制度を法案化していくとか、やることは本当に山のようにありますので、連日この議論というものを集中して年内をメドに素案を取りまとめ、いずれ大綱に反映をさせ、年度内での法律の提案というところまで何とかこぎ着けたいと思っています。
問）	社会保障改革の方ですが、民主党や厚労省のこれまでの議論を見ますと、国民に負担を求める施策については割と消極的な意見・報告というのが多いようですけれども、大臣は負担を求める施策と給付増につながる施策とのバランスというのはどうあるべきかとお考えでしょうか。
答）	国民の皆さんから見て決して愉快な話ではないし、年金の物価スライドの問題も、今率直に言って７兆円近い穴が開いているわけですから、そうしたことをこれから返済していくためにも物価スライドの問題というものはやらせていただかざるを得ないと思うんですね。更に窓口での例えば100円を払っていただくかどうか、難病治療の予算等の充実というのも提案をされていたりします。非常につらい話ではあるのですけれども、今やはり社会保障を充実させないと本当に日本の国はもう待ったなしの状況であるということだけは理解いただいているとは思うんです。各種世論調査で見ても、45％とか拮抗した賛成論が出ているというのは、もちろん我々政治や公務員に対する不信感というのがこの国を覆っていますから、そういう中でこれをなし遂げるというのは我々自身も相当な身を切らなければならないと。公務員宿舎の問題も、そういうつもりで思い切ったことをやってほしいと申し上げましたし、我々閣僚も既に、総理は30％、また我々閣僚も20％の歳費の削減というものはやっております。今後国会でも定数削減等をやっていただいて、国民の皆さんに痛みを強いる以上は、やはり我々自身も相当な覚悟で公的セクター全体で改革をしながら、なおかつそういうことをやって持続可能性のある社会保障制度を作っていくと。ですから今日の時点でスタートですから、あまり具体的なことを私から言うつもりはございませんが、１つだけ申し上げるとすれば、今回の消費税の問題は100％完全目的税化、財務大臣がこんなことを言うのも変ですが、財務省がこの予算に何か手をつけてほかのことにこのお金を回すという仕組みだけは絶対作らないようにしようと思っております。いただいた、お預かりをした社会目的税、消費税をそのまま年金、医療、介護を中心としたお金にそのまま還流するというか、その流れの透明性をいかに国民の皆さんに分かってもらうかによって私はこの消費税の引き上げの成否というのは決まるんじゃないかと思っております。往々にして納めた税金がどこでどうなって結果的には何か公務員の宿舎に使われたり、国会議員の何か待遇改善に使われたりという、そういう無駄な、また公共事業に使われたりということを思っておられる国民の皆さんに対して、この消費税は皆さんからお預かりして、そして少子高齢化の中で、本当に、今騎馬戦型、３人で１人ですけれども、１人が１人を支えるような社会、とてもこれは負担をする若い人にも耐えられない話なので、これは必ず機能維持のためには100％をそれに使わせていただくと、そういうことをきちっと方向性として打ち出していくべきであると、私はそう思っております。
問）	今、低所得者対策に言及されましたが、この対策は段階的に引き上げる際に当初から必要だと思われるか、それとも10％にされた際に必要だというお考えか、どちらかでしょうか。
答）	まだ私の方からそのことについて申し上げる立場ではございません。ある時点からと私はいつも申し上げております。それがどこの時点かというのはこれからの議論になると思っております。
問）	引き上げ時期も明記するべきだというお考えを示されましたが、党税調の藤井会長は引き上げ時期に関して何年何月と具体的ではなく、幅を持たせざるを得ないのではないかという考えを示されていますが、大臣どこまで具体的に引き上げ時期を明記されるべきだと思われますか。
答）	それは冗談で言えば貫一お宮じゃないですけれども、今宵今月今夜というのはなかなか難しいとは思いますけれども、おおむね何年の、例えばいつからというのは、それは法を施行するわけですから、通った時に。それに必要なだけのものはやはり書かないといけないんじゃないかと思います。
問）	税制改正の24年度改正ですけれども、先程車体課税の話もされましたが、昨日の税調の議論を聞いていると真っ向対立して平行線で全く収束の感じがなくて、経産省からは対案みたいなのも出てこないと。こういう経産省の姿勢と今後どう議論を進めていかれるお考えかお聞かせください。
答）	将来にわたって自動車関係諸税を見直していくというのは必要なことだと思います、ユーザーのためにも。ただ一方で税制、24年度改正は明日明後日の話ですから、今お話があったように対案もなくて税収、穴を開ければいいんだという議論はもともと成り立ち得ないとは思っているんですね。ただし、自動車の購買意欲を落としても駄目だし、環境を考えたエコカーというものが浸透してきているし、これからも広げていかなければならない中で、どういうふうに考えるかということはこの２～３日で方向性をまとめていければ私は政府税調はまとまると思いますし、結果的には党内もそれで輿石幹事長、前原政調会長ともお話をさせていただいて、それは一定の方向性は出せると思っています。
問）	近いうちに大臣が直接交渉に乗り出すということでよろしいんでしょうか。
答）	税調は、今日まで相当国会が多忙ですので、ちょっと出たり入ったりになりますけれども、最後の取りまとめの何日間かは私が座らせていただいて、皆さんの意見を聞いた上で会長としての考えをそれぞれ述べさせていただくと思います。しかし、いいことだと思いますよ、貴重な考え方をそれぞれ激しくやり合って、やはり活気がないと駄目ですね。それぞれの立場で、経産省は経産省なりの立場でやはり自動車産業全体の空洞化等について深刻に考えているということの証左でもありますから、そういう中から具体的にどうするかというのは業界、それからユーザー、日本全体の経済の柱の１つですからね、自動車産業は。そういう中で今回やるべきこと、それから税制抜本改正に伴って中長期に視野に置くべきものをきちっと整理をして方向性を打ち出せればいいんじゃないかと思います。
	（以上）