安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年12月2日(金曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 昨日、野田総理の方から一体改革の取りまとめの時期について言及がありましたが、素案、大綱それぞれについて、改めて取りまとめのスケジュール感についてお聞かせいただきたいのですが。 |
| 答） | 今、細川座長のところで社会保障関係の取りまとめを党内で行っておられるわけですから、社会保障に関しては骨格は既に６月に出ていますので、その肉付けを中心にということになります。国会も終盤を迎えておりますので、来週ぐらいから古川大臣や小宮山大臣が中心ということになると思いますけれども、社会保障の改革案をより具体に出していただいて、法律の改正に伴うものについては工程表も含めてということになると思いますが、それをまず先行させていただくと。先行していただいた後、大きな枠組み、方向が出た段階からはそれに見合う財源の話ということになっていくと思います。そこで消費税の取り扱いというものを政府税調を中心に、党の税調も同時並行で議論をしていくということにしたいと思っております。予算編成にプラス第４次補正もありますので、本当に日程的には相当タイトですから、24時間をフルに使って年内をメドに何とかやれるところまでたどり着きたいと思っております。 |
| 問） | 今週、為替介入実績が発表になったのですが、覆面介入を行っていたという蓋然性がかなり高く指摘されているのですけれども、これについて改めてコメントをお願い出来ますか。 |
| 答） | コメントはありません。私はかねてから申し上げています通り、やはり日本の経済の実態をしっかり反映した、つまり投機的な動きで本当に短期に何か市場なんかどうなってもいいから儲けてやろうというような動きで我が国の為替というものを変えられては駄目だと、これは信念で思っておりますので、そうした動きが顕在化しはっきりした場合は、ためらいなく、躊躇なく介入はすると申し上げておりましたので、前回はそういうことで10月31日がありました。どういう介入の仕方をしたかは、いずれはっきりはしますけれども、現時点では申し上げられません。今後もそうした動きが顕在化してくれば、ためらいなく私としては行動をします。 |
| 問） | 整備新幹線の未着工３区間について、一部報道で着工に向けて国交省と財務省が最終調整を行っているという報道がありました。これの真偽についてと、政府は着工に条件を５つ設けていたと思いますが、これはクリアした、あるいはクリアされつつあるという認識かどうかお聞かせください。 |
| 答） | 最終的な詰めを行っておりません。まだその段階までは至っていないということです。ただ、私が事務方に申し上げているのは、非常に今回は予算編成は超短期決戦になります。国会がこのまま閉じるのか、延長するのか、それは国会のご判断ですけれども、予算編成を本当にこれまで通り、例えば今月末の早い時点までに確定をしないと通常国会に予算書を出すのも非常に難しい状況ですから、そういう意味ではこれまで１カ月ぐらいをかけて閣僚折衝を含めたところでの決断を行う時間があったと。しかし今回は超短期で、万が一の場合は１週間や10日で重い問題について政治判断をしないといけません。ですから私が事務方に指示をしているのは、やるやらないについては重要なテーマである１つが新幹線だと。ですから決断を私が出来るような条件を出来るだけ揃えてもらいたいと。ですから、やるともやらないとも私は言っているわけではなくて、この３区間についてどういう判断を下すかをこの予算の中で、来年度のですね、考えなきゃならんので、決断をするのに足るだけの条件と材料というものを全て集めて最終判断が出来るようにしてほしいということを指示したということです。 |
| 問） | 関連してですが、震災復興や増え続ける社会保障、これを賄うために増税を初めとする負担増を国民にお願いしている中で、それでも新幹線の着工というものは、いわゆる着工していいという判断はあり得べき事柄でしょうか。そういう認識をお持ちでしょうか。 |
| 答） | やるともやらないとも決めていませんけれども、九州新幹線を見れば、そういうお金の話だけでは済まない明るさと夢を与えてくれて、開業の時のあのコマーシャルはとてもよかったですよね。やはり日本には今、私も財務大臣をやって削る話ばっかりで本当に、多少気分が滅入ることばかりですけれども、日本の地方にそういう点では希望を持ってもらうようなこともあってもいいかなとは思っております。これを最初からもう今年は駄目と言うんじゃなくて、本当に国民の皆さんに出来るだけご負担をかけないようにしながら、どういうやり方が本当にあるのかということについて過去の経緯とこれからのこと、そういうものを全部、材料を出して私が政治決断、いずれにしてもやるかやらないかについて出来るような環境作りをしてほしいということでございます。 |
| 問） | ３次補正が一段落して来週の頭から個人向け復興債が発売されるかと思うのですけれども、そういった中で日米欧の中央銀行のドルの融通枠の拡充などで金融市場が大分落ち着き、ある程度取り戻しているような気もしますが、不安定さも残る中で現在の世界の、あるいは日本のイシューをどのようにご覧になっているかと、来週発売の個人向け国債、そのような状況の中で発売されることについてどのようにお考えなのか、期待感も含めて教えてください。 |
| 答） | 白川総裁がこれは時間を稼ぐ手段であると。私は極めて適切な表現だと思うんですね。市中に潤沢にドルを供給することで決済機能を維持すると。しかし、それが別に金融不安を取り除いたわけではなくて、やはり与えられた時間の中でＥＵ全体の中で、特にユーロ圏ですけれども、どういうふうに具体的にこの危機を解決していくかという道筋をやはり示さないといけないと、そういうことだと思います。何度も申し上げますけれども、邦銀に関しては全くそういうドル調達に対する不安があるわけでもありませんし、これは６カ国協調ということでお付き合いをさせていただいているということですので、それは国民の皆さんに安心していただければと思います。やはり株式市場もそうした今回のこの中央６銀行の決定に対しては大変歓迎をしてくれているというのは株価の上昇でもはっきりしていますので、私は今後この与えられた、残された時間をＥＵ諸国が有効に使ってくれると確信をしております。必要であれば我々の国も、前からも言っていますように欧州におけるきちっとしたスキームが出来れば我が国としての貢献の用意もあるということは申し上げておりますので、基本的な姿勢は変わりません。 |
| 問） | 発行の意義と期待感だけもう一言いただければうれしいんですが。個人向け国債ですが。 |
| 答） | やはり復興、本当に大変ですからね。家もなくなって家族もなくして職場をなくした人にとっての年の瀬というのは大変つらいと思うので、やはり国としてお手伝い出来ることは色々な意味でやっていかないといけないと思っておりますし、私の場合は特に郷里のことですから、本当に出来るだけのことはしたいという気持ちでおります。 |
| 問） | ４次補正を編成する理由をもう１回改めてお聞きしたいのですけれども、財源が、不用が生じるのであれば、例えば復興債の額を減らすとか、そういったことに使ってもいいんじゃないかという指摘が多分出ると思うんですけれども、現状改めてなぜ４次補正を組む必要があるのかということについてもう一度教えていただけないですか。 |
| 答） | そういう考えもあると思います。ただ、今の日本の経済の現状というのは総理も私も踏ん張りどころだということだと思うんですよ。７−９月が1.6まで伸びて、年率換算すればジャンプして、サプライチェーンも回復して今からというところまで来ているのは事実なので、欧州の下振れリスクがあったとしても、そうへこむことなく何とかいけるというところでの円高でしたから、やはり間断なく経済対策を打っていかないと、特にいわゆる予算成立までの間の１月から３月というのは、３次補正はあるにしても経済的にはやはり消費が落ち込む時期ですから、そこを今回はどうしたって手厚くサポートする以外にないだろうと思っています。もちろん広い意味で震災向けの地方に対する支援とか二重ローン対策に対する保障枠を総則できちっと盛り込むとか、そういう第４次補正に関係するものもありますけれども、これにタイの洪水ですから、タイの洪水のダメージはご存じのように長期化する可能性がありますので、こうしたことに一番ダメージを受ける産業に対して資金的な、資金繰りに対する手当てをやっていくということをやらないといけないと。食と農の問題も農林予算はＴＰＰに関係あるのかという話ですけれども、そうではございません。６次産業化を急いでいくとか、そういうことは食と農の総合対策の中で出来たもので、出来ることから肉付けをしていくということでやっていきたいと思っております。 |
| （以上） | |
