安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年11月25日(金曜日))
| 【質疑応答】 | |
| 問） | 日経平均が２年８カ月ぶりに8,200円割れということでヨーロッパの債務問題が引き金とされていますが、そうした株式市場の動きをどう見ているかという点と、もう１点、金融財政面を含めて何か対策が必要とお考えになっているかどうかを聞かせてください。 |
| 答） | 外的要因ですから本当に残念だと思います。日本の企業の内容というのは、一部オリンパスの問題とか様々あって不祥事が続いていることは事実ですね、大王製紙の問題等も。しかし、ほとんどの企業は、この７−９月の第３四半期を見ても、一時の大震災の時に比べればかなりサプライチェーンも戻ってきて決して悪い要素はなかったわけですから、年率換算してもかなりジャンプしているなという感じはありましたので、そういう中にあってやはりヨーロッパの問題というのが、いわば少し晴れ間が見えたところで急に何かヨーロッパからどす黒い雨雲が我が国の空を覆って、今にも雨が降りそうな感じになっているというのは、大変残念なことだと思います。我々としては第３次補正予算が成立しましたし、関連法案を参議院でご審議いただくことになりますので、これも一日も早く成立させて、純粋な国債を発行して累積債務を増やすということでない19兆円ですから、そういう意味では財政再建にもかなって、なおかつ復興の需要というものをこれから使っていくということに具体的になりますから、私はそういう点では日本の国内企業は内需によって十分支えられる部分も出てくるのではないかなと思います。他方、貿易に関する企業にとってはやはり為替レート等が大変気になっているのではないかなと思うんですね。我々としては10月31日に大規模な介入をさせていただきましたので、今の段階ではそこからまた底割れをしている状況ではないので、慎重に相場を監視しておりますが、もしまた投機的な動きや変動があれば私としては前から言っている通り、これは看過ならないと判断すれば躊躇なく様々な対応はしたいと思っています。ですから、これから暮れにかけてヨーロッパが具体的に、ＥＵの様々な財相会談等がセットされましたから、もうそろそろ具体的にどの国がどのスキームでどれくらいの資金を供給することでいわゆるファイアーウォールを出すのかということを世界に示さないと、市場の今のトレンドを変えるのはちょっと難しいんじゃないかなと。今や欧州の問題は、欧州に限らず、アメリカ、日本、中国にも影響が出だしていると。中東においてもそういうことから言えばレバレッジを解消するような動きも出てきつつあるということですので、ここは本当に世界経済にとって踏ん張りどころに来ているのではないかという認識でおります。 |
| 問） | 社会保障と税の一体改革ですけれども、与党内、国民新党も含めて消費税上げの具体的な合意ですとか、関連法案の提出に難色を示す声が上がっております。国会日程とはまた別に配慮しなければいけない要素かと思うんですけれども、年内に決めるという方針に変わりはないかという点をもう一度改めて聞かせていただけないでしょうか。 |
| 答） | 国会日程がどうなるかということにもよるので、スタートの時点がいつになるかということですが、大事なことは、藤井先生がよく仰る言葉ですけれども、次の選挙がそれでおっかないからということなのか、それとも本当に別の理由なのかというところをそれぞれの議員が問われることになると思うんですよ、私は。今の社会保障制度で持続可能性を本当にやっていくには、無駄を削減しろということはもちろんやりますけれども、しかしやはり消費税を上げさせていただかない限り、年金・医療・介護の安定性というのは担保出来ないというのは、メディアの皆さんも国民の皆さんも十分認識なさっておられるわけで、そういうことにしっかり応えていかないと逆に経済成長や国民生活の安定の土台を崩しかねないと私は危機感を持っておりますので、そういうことをやはり共有しないといけないんじゃないかなと思うんですね。ですから反対の理由は何ぞやというところがこれから色々な意味で政治家同士、また。ＴＰＰの時も色々批判はありましたけれども、私は白熱の議論は良かったと思うんですよ。消費税においても党内で是非議論してもらいたいと。そのかわり、それは純粋な政策論を語ってほしいなと思いますね。 |
| 問） | 大綱ですけれども、政府としては年内にまとめるということで考えはお変わりないということでよろしいでしょうか。 |
| 答） | 基本はそうですね。ただ会期延長が２週間もなってしまったら12月24日からということですから、それからのスタートになれば、これは物理的に無理ですからね。ですから国会状況、既に12月９日なので、事務的なことを言わせてもらうと予算編成も汲々ですから、そういう物理的な日程ですね。あと社会保障の制度設計の進み具合ですね。社会保障がメインですからね、これは申し上げておきますけれども。社会保障の制度設計がまずしっかりなければ駄目だと私は言っているんです。社会保障の制度設計をちゃんと作った上で、それに対して補う税金とは何なのかと、財政的にどうするのかと。そこで初めて消費税の話が出てくると思うんですね。ですからそういう点でやはり社会保障制度の工程表というものを早く作るということが必要だと思いますね。 |
| 問） | 社会保障の議論がきちんと出来た場合ですけれども、その場合、年内の大綱には税率と引き上げの時期というのは明記するということでよろしいでしょうか。 |
| 答） | もちろんそうなると思います。３月までに法律を出すわけですから、３月までの間に様々な問題をクリアしないといけないと。仮に消費税の議論になれば、当然越えないといけない論点というのがかなりあるわけですから、そういうのを１つずつ越えていかないといけないということですね。 |
| 問） | ４次補正をやることを固めたということですけれども、どういう内容を目指そうとされているのでしょうか。 |
| 答） | まだ固めていません。 |
| 問） | まだ固めていないというお話ですけれども、仮に編成をされる場合は、これは国債を発行しないで対応されるお考えになるのかどうかお伺い出来ますでしょうか。 |
| 答） | もちろん不用額が出てくる可能性が高いということを前提に皆さん記事を書いているだけで、何か会議を開いてそうやりましょうとか、私が事務方に指示をしたとか、総理からそういう指示が下りたということは全く一切ありません。あれは単なる憶測です。結果的にそうなるかもしれませんが、正規の手続を踏んでとか、そういう話では全くないです、まだ。第３次補正の関連法案を審議している時に省内でそんな余裕は全くありませんし、ただ普通に考えれば不用額は出てくるということだから、それについてどのように使うのかという議論は当然出てくるだろうなという類推に基づけば決め打ち的記事を書くと。決め打ち的記事なんて言うのは悪いけれども。裏の取りようがないと思いますよ、やるなんて私が言っていないんだから。でも結果的にそれが当たったとしても、それは正しい記事の書き方かどうかは私は分かりませんけれども。 |
| （以上） | |
