安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年11月22日(火曜日))



【冒頭発言】
今日は、正式に閣議で第３次補正予算が成立をしましたので、関連法案が成立し次第、各閣僚には速やかにスピーディーにこの予算の執行をするようにということでお願いをいたしました。
【質疑応答】
問）	３次補正ですけれども、今回は地域が自由に使える交付金を盛り込んだということが１つ大きな焦点だと思うのですが、被災地の方から交付金が40の事業に限られているということで、本当に自分達が使いたいものに使えるかどうかというのは若干心配の声も被災地から出ているのですけれども、こうした声にはどのように応えられるお考えでしょうか。
答）	心配ないと思います。しっかり住民と話をして復興計画のために作ったお金ですから、もちろんかけ離れたものに使うなんていう市長さんはないと思いますよ。ですからやっぱり被災を受けて、それを出来るだけ元に戻すと。そして住民が高台移転等、新しい生活の拠点・基盤を作るためにこうした予算というのはあるわけですからね。更にこれから税制をやって新規の企業に対して５年間の法人税の無税とか、やはり今までの日本政府では考えられないような思い切ったことを税制面からもアプローチしていますので、何とか、自分の郷里だから言うわけじゃないけれども、人が戻ってきてもらって。国に帰ると夜なんかやっぱり寂しいですよね、津波で全く流されて賑やかだった街が無くなっているわけだから。１人でも２人でも本当にまた普通の暮らしに戻ってもらうようにしないといけないなと思っておりますし、今後とも24年度の予算もそうですけれども、様々な意味で国の出来ることは最大限やっていきたいと思っています。
問）	税と社会保障の一体改革についてですけれども、昨日大臣はまずは社会保障改革の絵姿を示すことが大事だとおっしゃられましたけれども、大綱の取りまとめの時期はいつ頃だと現時点でお考えなのかという点と、消費税の引き上げの具体的な時期をその中に盛り込むのかどうなのか、今の時点でお考えをお願いいたします。
答）	とにかく第３次補正予算の関連法案が通らないとスタートは出来ないと申し上げておりますので、関連法案が成立し次第やりますけれども、社会保障、特に年金、医療、介護、高齢者三経費と言われているようなもの、更に子育て支援等、これから10年、20年と右肩上がりに上っていってピークを迎えるわけですね。その中で公的負担というのがかなり増えてくるというのは皆さんご存じの通りですから、社会保障制度そのものを具体的にどうやっていくのかということの見える化、これをしっかりとまずやっていただくということが重要だと思います。それに見合った財源ということで消費税を何％というふうな形になると思うんですよね。ですから精力的にまず年末にかけて税と社会保障の議論というのを先行してやっていただくというのがいいんじゃないかなと思うんですね。何度も申し上げていますけれども、消費税というのはお預かりをした税金をまた年金、医療、介護で皆さんにお戻しするということですから、そういう意味じゃその循環を安定的にしていくということが財務省の仕事だと思うんですよね。ですからそういうことをやりながら制度設計が決まれば、自ずと税率、何に使うのか、いつからやるのかということはもう自然と決まってくるんだと思っています。
問）	大綱に関して年内に取りまとめるという方針には変わりないのでしょうか。また具体的に、引き上げ時期、率をそこに盛り込むということでよろしいのですか。
答）	税制大綱は来年度の税制大綱も含めて出来れば年内と思っていますけれども、国会が風雲急を告げてくると、そうもいかなくなる事情はあるなと思っております。会期延長とか、そういうのが出てくるとなれば、やっぱり日程的にはかなり窮屈になってきますので、そこを見ながら判断をしたいと思います。ただ議論は、補正予算、関連法案が成立し次第、特に社会保障の関係というのはスタートしてもらわないといけないかなと思っております。
問）	アメリカの財政赤字削減に向けて協議している超党派の特別委員会が赤字削減の具体策の策定が期限までに間に合わないということを表明したようですけれども、日本経済に与える影響とか、アメリカの財政の心配等あると思うのですが、受け止めをお願い出来ますでしょうか。
答）	ニューヨークダウが300ドル超えの下がりですからね、かなり市場は落胆をしているんじゃないかなというのが分かりますので、今日朝開けてみないと分かりませんが、やっぱり東京への影響というのもあるのかなと思っております。このところギリシャもスペインもイタリアも、あえて言えばアメリカも経済の危機に対する様々な案を政府は出すけれども、政治の場でそれがうまくいかないということが続いていますので、そういう意味では政策に対する不信じゃなくて、政治のメカニズムに対する不安というか、そういうものが市場に広がっている可能性がありますよね。我が国もそういう点ではこれから本当にそういうことに直面をしていきますので、ただそういう中にあってこの第３次補正で、与野党で色々ありますけれども予算も協力して出来たし、それに関連する税制法案も今日から審議、衆議院で今日採決する運びになると思いますけれども、そういう点での協力ということから言えば、大変日本の政局というのは、皆さんが思っている以上に、私は世界から見れば安定しているんじゃないかなと思います。アメリカの場合は、とにかくそういう点では力のある民主・共和両党の議会がやっぱり国民の立場に立ってどういう妥協点を探れるかというのが相場を安定させるための焦点じゃないかなと思います。
問）	基礎年金の国庫負担について昨日藤村官房長官がつなぎ国債を発行することを１つのアイデアだとおっしゃいましたけれども、これについての検討状況を教えてください。
答）	新聞に決まったように書いてありますが、つなぎなんて全く決めていません。アイデアは２～３ありますけれども、その中の１つであって、誰が意図的に流しているか知りませんけれども、私の考えの中にはまだそういうことは一切ありません。
	（以上）