安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年11月18日(金曜日))



【冒頭発言】
昨日、決算行政監視委員会で宿舎問題が取り上げられました。これは所管が財務省ということになっていますが、実はそれぞれの省の持っている宿舎全体の統計をまとめているというのが我々の仕事なんですね。これまで15％という削減でということでやってきたのですが、昨日の決算行政監視委員会では非常に厳しい意見も出されて、これは国会のご意思なので、私としては特段の努力をやっぱり国民の皆さんにしたいと思うと。そこで藤田副大臣が今やっていますけれども、それは積み上げてきてやるものですから、各省に対して各大臣に対して、是非緊急を本当に要するものとそうでないものと、きちっとした数字をそれぞれの役所の大臣が中心になって政務三役で上げてきていただいて、国民から見て本当に合理性がある、そういう改革にしていきたいと。これは今大詰めを迎えておりますので、そういうことで是非協力をお願いしたいということを、閣僚懇で急ですけれども、申し上げました。
【質疑応答】
問）	宿舎の議論に関してですが、ということは各省から数字の積み上げを出してもらうということになるのですか。
答）	基本的にはやはり各省が、例えば防衛省であれば防衛省として、またうちであれば税務署を含めたものというものをみんな持っているわけです。その中で精査をきちっとしようと。15％の枠を更に頑張って縮小していくというご意思が国会であるわけですから、そういうのを受けて各省でもう１回整理して早急に取りまとめをしたいと思うので協力をお願いしたということでございます。藤田副大臣と理財局で、あり方検討会等を含めてやっていますので、そこで具体的な数字を公表出来るように大詰めを迎えていますので努力をしてほしいということでございます。
問）	上積みする数字にイメージというのはあるのですか。
答）	いや、それは分かりませんけれども、やはり15％ではなくてもっと頑張れないかと私の方では思っておりますけれども、しかしこれは藤田副大臣のところで今一生懸命やっていますので、結果をまず見させてもらって、そこに私の意見を申し上げたいと思っています。
問）	当初、月内、11月中に結論をということだったんですが、結論の時期というのは変わってくるということですか。
答）	いや、もう来週にはと思っていますので、何とか今月中に出した方がいいと思います。来年度に反映させないといけませんから。昨日の、私は議会の人間として思いますけれども、与野党でそういうふうに仕分けをするというのは画期的だと思うんですね。長い経緯の中でこういう提言があると、それを政府としては非常に重く受け止めていかなければならないと私は思っておりますので、そういう意味では更なる縮減をするようにという提言に沿った形に是非していきたいと思っております。
問）	今のことに関しまして、その見直しの中で緊急参集要員の要件をもう少し絞り込むということも考えていらっしゃるのでしょうか。
答）	絞り込むこともあるし、増やすこともあると思います。３月11日の震災以降やはり本気になって考えないと、本当に緊急に参集しないといけない人とそうでない人と、そこの点も各省でもう１回厳密に仕分けてほしいということを含めて申し上げました。むしろ防衛省なんかは緊急に集まってもらわないといけない人、初動の遅れが致命的になりますから、そういう人達はむしろ逆に増えることもあるかもしれないし、また逆に都内の中で必要性がないじゃないかという宿舎もかなりあるような気もしますので、私は藤田副大臣には不必要な、また廃止をするものについては出来るだけ具体的に宿舎名を出せと。出してそれを皆さんに開示出来るということはやった方がいいんじゃないかということは申し上げておりますので、その方向でやっていただけるんじゃないかと思っています。
問）	３次補正成立のメドが立って、来月から復興のための個人向け国債を大臣の感謝状とともに販売ということになるかと思いますが、これを個人の投資家が購入するということが復興に対してどのような意味があるのか、改めてご見解をお願いします。あと差し支えなければ大臣ご自身はご購入するお考えはあるのかどうかお願いいたします。
答）	復興に資することに直接つながると思っていただければ、購入していただけるのではないかなと。またそれが役に立つんじゃないかと思います。私は個人的には購入したいと思っております。本人から感謝状をもらうことは私にとってうれしいかどうかは別ですけれども。
問）	欧州のソブリン問題でお伺いします。イタリアに続いてスペインの金利も７％近くまで上昇してきていますが、この受け止めと、打開策が見えないことの不信感が募っていてなかなか解決策が見えないと。日本経済に与える影響がどうなのかということと、最近、年内にＧ20の財務大臣会合開催もといった声が上がっていますが、日本政府にそういった打診があるのかどうか、以上お願い出来ますか。
答）	イタリア、スペイン、本当に色々今政治的に大きな動きがあって、スペインも間もなく政権が代わる可能性が高いというか、決まっているんですよね。イタリアの場合はモンティ内閣がスタートしてと。そういう点ではやはり政治の安定を図りかねているのかなというのが１つあると思うんですけれども、ですからそういう点ではスペインが急にここに来て金利が上がっていることについては大変注意深く私としては見ております。やはりギリシャと違ってイタリア、スペインとなってくると本当にスケールの大きさが違ってきますので、そういう点では未然にどうやって防ぐかというのは緊急の課題になりつつあるなと思っております。今週、先週、ラガルドＩＭＦ専務理事、フラハティ・カナダ財務大臣がおいでになられて、やはり私と同じ認識をそれぞれ持っておられると思いますが、まずドイツを中心に資金スキームをしっかり作って、よくファイアーウォールと言っていますけれども、そこで市場に安心感を持ってもらうというのはすごく大事だと思いますよね。特にそういう点では、ドイツに頑張ってもらわないといけない時期ではないかなとも思いますし、後ろ備えとしてＩＭＦをどうするかというのは当然出てきますので、それに対して我々としては既にもう意思ははっきり表しているわけですから、そういうことを含めて年末に向けてさらなるＧ７なりをということは、カンヌ以来そういう話が出ていることは事実です。ただ、実際にどうかとなればまだ具体的に決まっているとか、そういうことではございません。
	（以上）