藤田財務副大臣記者会見の概要(平成23年11月17日(木曜日))



【質疑応答】
問）	予算の日本再生重点化措置で、昨日公開ヒアリングを官邸でやられたと思うのですけれども、まず全体的な受け止めとか感想がもしあればお聞かせいただけますでしょうか。
答）	昨日は公開ヒアリングでございましたが、それまでにも各省庁とやってまいりました。印象から言いますと、やはりまだ重複している要望があるなという、ですから7,000億円に削るということは大変なこれから努力が要るわけですけれども、まず重複の部分を調整が必要だということと、まだ戦略性が見えない部分があるので、この戦略性、今年は特に震災があったわけでございますから、これを成長につなげていくという意味でのそういう点をこれから特に念頭に入れながらやっていくべきだなというのがまず初めてかかわった正直な感想です。
問）	１割の一律の削減があって、よくメニューを見ると、そちらの中で削減されたものを復活折衝的に持ってきたような案件というものが散見されたかなと思うのですけれども、そういった点で副大臣、何か感じられたところというのはありますでしょうか。
答）	例えば昨日、私は最後の公開ヒアリングで防衛省の部分で前原政調会長が指摘されたように、例えば防衛省なんかは最初の１割カットという部分が防衛省のああいう現在の体系からしてちょっとお気の毒だなという感じはありましたよね。ですから、そういう特徴のある事業、あるいは政府としての活動している部分についてのやり方を最初の段階から一律という形じゃないやり方をした方が結果としてトータルに政府としての戦略性が出るのかなというような感じもしました。１割カットされた部分を後で復活という部分も確かに散見されますが、それもある意味では政府全体としての戦略性と優先順位と、その辺の事前に理解を、あるいは方針をコミュニケートすることによって重複のような、復活のような形にしないで、初めから良い提案をしていただくことがしていただければ、全体としてそれこそ時間を無駄にせずにといいますか、より有効に使えるのかなという感じはいたしました。
問）	今の関連で、今２兆円分ぐらいの重点化措置要望が来ていますが、7,000億円の枠内に採用されなかった事業を7,000億円以外の通常の予算の中で措置するということはあるのでしょうか。
答）	基本的には別な話だろうと思います。ただ、全体の中で予算編成をしていく中にあって、その要望、要求というカテゴリーというものを金科玉条のような形でやっていったらいいのか、全体の調整の中で7,000億円に漏れた部分を本予算の方に入れるのが、私、今までの予算編成の中でそういったことが可能であったのかどうかわかりませんが、ただ全体的に、特に今年は震災復興の関係がありますから、結果的に一番国民生活、あるいは経済再生等に役に立つような割り振り方が重要ではないか、一般的には。ただ、予算編成上のルールなり基本的なことでそういったことはあり得ないということであれば難しいと思いますが、気持ちとすれば結果的にいいメリハリのついた戦略性のある予算であるべきだと思っています。
問）	公務員宿舎の検討会ですが、今日国会の方でも一定の結論というか、意見の表明がありましたけれども、予算には厳しい見方が国会の注文がつきましたけれども、これに対する副大臣のご感想と今後の検討会の状況を教えてください。
答）	私は中継を見ておりませんで、テレビで少し散見しただけでございます。それから結果的に９人の方が予算要求の縮減または組替え見直しで、３名の方が廃止という。ただ、この決算行政監視委員会そのものがつまり予算に対する評価で、ですからいわゆる宿舎という対象に対する仕分けと若干違うので、しかも９つのカテゴリーの回答の中で選ぶということで、若干その中味の部分と予算に対する組替え縮減ということとの若干のずれはあるかもしれませんけれども、今日聞いている限りにおいては、やはり公務員宿舎というものがどんなものであって、どんな方々が住むべきであるか、それから色々な意味で有効に使われているかという、その辺の精査が必要だと。そういう意味では今まで６回、現地視察も含めてやってきたこと、それから数年前からのプロセス等の精査もしておりますから、そういうかなり精力的にやってきた部分と、今日超党派で国会議員の方々から出していただきました率直なご質問、疑問というものを組み合わせる形で、あと10日ほどですか、月末までには検討会の結論を出そうと思っております。それから民主党の方でもワーキングチームが精力的に検討会等をやっていただいているようですから、その辺もご意見、ご提案、あるいは今日出てきた質疑等も活かしながら、今後の検討会に活かしていきたいと思っております。
問）	税と社会保障の一体改革に絡んで国と地方の財源配分の交渉ですが、今日も国と地方の協議の場があって、そこで分科会が設置されるなど財源配分についての議論が年末に向けて本格化していくかと思うのですが、財務省としてどのようなスタンスで財源交渉に臨むのかということが１点と、ともすればこういう話というのは財務省と総務省のいわゆる財源の奪い合いのごたごたになってしまう嫌いもあるのですが、そういうものを回避するためにどういう交渉のやり方をしていくのか、その辺の見通しを聞かせてください。
答）	今朝もたまたま参議院の予算委員会で川端総務大臣と安住財務大臣に対する関連の質問があった場面におりましたけれども、やはり地域主権という民主党政権の一丁目一番地の重要性と、それからまさに来年に向けての税の問題というものが大きな柱でございますから、その大きなこの政権においての優先課題の高い２つの間でどういうふうに調和していくかと。ですから、それぞれの立場があるわけですけれども、国、国民全体にとって何が正しいかという観点から、そういう高いレベルでの話し合いを両大臣の方でしていただいて、後は最終的に総理のご決断で決めていただくということかなと思います。
問）	国と地方の財源配分の決着の仕方によっては、６月末の成案で示されたような基礎的財政収支の2015年度段階の半減目標の達成が難しくなる、地方側の配分が多過ぎるとなる嫌いもあるかと思うのですが、やはりこれは財務省側としては基礎的財政収支の達成が出来る範囲内で決着をつけるべきだという考えでしょうか。
答）	やはり今イタリア、ギリシャ、ヨーロッパも含めまして、財政ということが世界全体の共通の大きな課題になって、そしてそのことが日本ばかりではなくて、ほかの国も影響があるし、それから財政か経済成長かというような二者択一的な捉え方以上に、この財政というものが国の信頼にとっても重要であるという認識が多分多くの皆さんにも理解していただいていると思いますので、やはりプライマリーバランスというのは一種のボトムラインであって、その上での政策優先順位の高い課題をしっかり対応していくということに尽きるのではないかと思います。
	（以上）