安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年11月15日(火曜日))



【冒頭発言】
閣僚懇の時に私の方から発言を求めたことがあります。先週開かれた行政刷新会議の中でレビューが示されました。私の方から各大臣には、２年間にわたって指摘を受けたにもかかわらず、一切何ら対策を打たなかったり予算の削減をしてこなかった部分については、総理や蓮舫大臣の方からも閣僚懇において行政刷新についてしっかり守ってくれという話があったので、私の方からも追加でお話をさせていただいて、24年度の予算編成において厳しく査定をさせてもらうということを申し上げました。レビューを見ていただくと分かるのですが、省によっては、その省の行っている政策の根幹にかかわるような問題も多少あったり、また逆に、例えば調達をもうちょっと安い制服でなどというのもありましたし、そういうものが２年前に指摘されていたのですけれども、全くそれがそのままで、投げっ放しと言ったら悪いですけれどね。それについては、主計局に対して昨日私の方から、それを守らなかった役所に対しては厳しい態度で24年度予算に臨むようにということを指示したと。そのことも今日閣僚懇で伝えました。今後、行政刷新会議は20日から、今度はこれまでと違って政策、制度に踏み込んだ仕分けをやるわけですけれども、こうしたものも是非、予算の編成に来年度からもし役に立てば、私としては反映させていきたいと思っていることを申し上げました。
【質疑応答】
問）	主計局に対して厳しい査定をするというご指示をされたということですが、場合によっては大臣自らが各閣僚の方々と直接折衝をされるというような機会もお考えでしょうか。
答）	私がやるのは最後になると思いますけれども、その前にやはり指摘を受けたことをなぜやらないのかということについて、しっかりとした理由があればですけれども、ない場合は、これはもう予算に直撃しますよと、今度の査定はそんなに甘くないですよということでございます。
問）	ＴＰＰについて、さきのＡＰＥＣで総理は交渉参加に向けて関係各国と協議に入るという方針を示されましたが、明確に参加表明としなかったことで国内外で解釈の差が生まれているところもあるようですけれども、これについて大臣の受け止めをお願いいたします。
答）	別に解釈の差はないと思いますよ。協議に入るということに対して何も別に。それ以外の解釈があるとはとても思えませんから。カナダやメキシコもそういう点ではひとつ踏み込んできたので、ＴＰＰというものがカナダやメキシコを含めれば、ＧＤＰだけでも世界の中で非常に大きな割合を占めてくる可能性は出てきたなと。しかし、その中で、国会のご議論でもありましたけれども、やっぱり日本には日本の守らなければならないものもあるという指摘もありますので、これからの交渉の中で、国益を守るためにしっかりと政府として対応してもらえばいいと思っております。
問）	来年度税制改正で車体課税が議論になっています。今日の政府税調でも廃止を求める意見が出されていたようですけれども、これについて大臣のお考えを改めてお伺いいたします。
答）	そういう話があったのは聞いています。今後政府税調でさまざま議論にはなると思いますけれども、安定財源の代替措置というか、代わるものが本当にあるのか、そういうことも考えなければいけないし、また、重量税や取得税のこれまでの経緯・経過、日本経済に与えるさまざまな影響、総合的に勘案しながら、慎重に推移を見守りながら判断をしたいと思います。
問）	今日の国会でも大分議論になっていたように思いますけれども、日銀の金融政策決定についてお伺いします。国会では大分日銀の緩和感が足りないというような質問に対して大臣ご自身が弁護されていたかに聞こえるのですが、今日から日銀の金融政策決定会合が始まりまして、円高が加速する中でさらなる緩和の必要性はないのか、その辺ご所見伺えますでしょうか。
答）	私が国会で申し上げたのは、白川総裁が来ないのはけしからんという質問があって、今日は政策決定会合でどうしてもだめだったので、白川総裁以外の、山口副総裁がある種相当厳しい批判を受けていたので、少し私も助け船を出さないとかわいそうかなと。本人のいらっしゃらないところでそういう質疑もどうかということだけで。金融政策等については、日本銀行が適時適切に判断していただければと思っておりますし、私の方から特段付け加えることはございません。円高に対しては、かねてから申し上げていますけれども、投機的な動きや過度な変動に対しては私のスタンスは全く変わっておりません。このことだけは申し上げておきます。
	（以上）