五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年11月14日(月曜日))



【質疑応答】
問）	ＡＰＥＣへの出張、お疲れ様でした。まず、そのＡＰＥＣについて伺いたいのですけれども、財務相会合では、消費税増税を含む一体改革の法案を今年度中に出すということを五十嵐副大臣から発表されたかと思うのですけれども、一方で首脳会合では、総理がＴＰＰの交渉参加に向けて関係国との協議に入る方針を表明されました。このＡＰＥＣの一連の会合について、成果も含めてよろしくお願いします。
答）	ＡＰＥＣは割と淡々と行われたと思います。私は４回発言いたしまして、それぞれＡＰＥＣの財務相会合の共同声明の中に一定盛り込まれたと。為替の過度な偏った動きというものについての表現も入りましたし、それから、日本の財政問題についても、それを非難される、追及されるという場面も特にありませんでした。日本の立場を説明し、これまでの方針を説明して、いわば了とされた、こう思っております。それから、中国の関係も、共同声明の中では、暗にですが、為替の柔軟化を求める表現が入っておりましたけれども、これについても、中国がその程度の表現を認めるということだろうと思いますし、財務大臣会合の中では特にどこかの国を挙げて非難をするというようなことはありませんでした。それから、タイの洪水の話題が出まして、その影響が及ぶということ、その懸念も私の方から発言をさせていただきました。ヨーロッパの状況がアジアの成長やアジアの経済にも波及するということについての懸念は共通認識として持っていたと思いますが、それについても私の方からの発言の中にも含ませていただきました。そうした全般的な状況、認識を共有出来たという意味で有意義だったと思っております。
問）	今日発表された今年７月から９月のＧＤＰの伸び率ですが、実質でプラス1.5％、年率に換算すると６％という高い伸びだったのですけれども、一方で先行きについては懸念材料もたくさんあるかと思うのですが、これについての受け止めをお願いします。
答）	意外にタイの洪水の影響が大きく日本に響いていて下振れ要因の１つになっている。円高も、先日の為替介入で一服しておりましたけれども、またここへ来て、今日あたりは高目になってきておりますので、それも１つの懸念材料だと思います。一方では、東北の復旧・復興が順調と言えば順調に進みつつあるということで、今後はその復興需要から上振れの要因も出てくるだろうと思っています。また、ヨーロッパの状態が、ソブリンリスクがまだ解決をしていないことも下振れ要因になります。上振れ下振れ双方の要因がまだ混在をいたしておりますので、これについてはまだ楽観が出来ない。今、３次補正予算、まだ参議院にかかっておりますけれども、着実にこれを成立させてその実行を図っていくということが肝心だと思います。
問）	政府税調ですけれども、今週からいよいよ政務折衝が始まるかと思うのですけれども、そのスケジュール感と、どのような姿勢で臨まれるのかというところをお願いします。
答）	税調は今、要望になかった事項の審議を開始して、今週もう１回やる予定でしたけれども、税調の中でかなり活発に議論が行われている、これはいいことだと思うのですけれども、そのためにあと１回追加をして、要望になかった事項、そして23年度税制改正大綱から引き継がれた宿題というものを今週中にあと２回やりたいと思っております。それからいよいよ来年度改正の各省要望項目の査定と政務折衝に入っていくということでございます。出来れば一部の大玉を除いて月内に大体収束をさせたい、そして残された大玉を徹底的に12月に入ってから審議をしていく、そういうスケジュール感を持っておりますが、これからの審議、そして各省との折衝次第でございますので、確定的なことはまだ申し上げられないということでございます。
問）	先週、総務省が社会保障関係の地方の単独事業の調査結果というものを出したのですけれども、今後、消費税の配分をベースにして求めてくることになるかと思うのですけれども、五十嵐副大臣はどういうふうに受け止められて、どう評価されているのかお聞かせいただけますか。
答）	これから中身をもう少し精査してみないと分かりませんし、前にも伺ったところでは、ちょっと整理が不十分ではないかというところがあったので、本当にそれをそのまま受け入れるべきものなのかどうか。例えば給付と事務費が混在していないかとか、そういう点をもう少し詳細に分析をしてみなければいけないと思っております。抜本改正については12月にしっかりと審議をしていかなければいけないと思っておりますし、党税調ともやりとりを活発にしていかなければいけないと思いますし、これは政府と与党だけで決められる問題ではないので、野党側とも本腰を入れた協議というものを進めていかなければならないと思っています。その中で、大きなテーマの１つとして地方の社会保障施策をどう評価するかということを考えていかなければならないと思います。
	（以上）