安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年11月8日(火曜日))



【質疑応答】
問）	復興債の償還期間を巡って昨日の３党協議で民主党が25年という新しい提案をしました。その25年という期間について大臣のご見解をまずお伺いいたします。
答）	いよいよ今週、衆議院を何とか各法も含めて成立させたいということで党にお願いをしておりました。そういう中で輿石幹事長の方から自公に対してご提案があったと聞いております。とにかくコンセンサスを得て円満な形で予算の成立を図ることが第一でございますので、我々としては３党の協議に身を委ねておりますので、それで決まればそれに応じた制度設計というものはやっていきたいと思っています。
問）	大臣はかねがね今を生きる世代で負担を分かち合うと仰ってきましたけれども、25年というのはそれに沿うものと受け止めていらっしゃいますか。
答）	ぎりぎり。四半世紀ということですけれども、ここにおられる記者の皆さんもあと25年ぐらいはお働きになりそうですから、頑張ってみんなで負担していきたいと思っています。
問）	ＴＰＰについてですが、政府・与党内の議論が大詰めですけれども、交渉参加の是非についての大臣のお考えを改めてお伺いしたいのと、最終的な党内議論にどのような点ご期待されるか、その辺をお伺いいたします。
答）	大変白熱した党内で議論をしていると。それは私は非常にいいことだと思います。それぞれの立場で分野によっては影響を受けるものもあるだろうし、また日本の国のような貿易に依存をしていかなければならない、資源も何もない国にとってはやはり相手方にこの非常にクオリティの高いものを売って利益を上げていくという国是とも言えるような考え方をどうやってさらに拡大していくかという議論もＴＰＰには含まれています。そういう意味では国論を二分するぐらい議論が今ある意味で盛り上がっていますので、そういう中で、総合的にそれぞれのメリット・デメリットを集約した中で、総理にご決断をいただければ私はいいと思っております。
問）	税制改正に関連してですが、昨日、車体課税の見直しをめぐって自動車メーカーの５社トップが重量税の取得税の廃止を求めました。自動車産業は日本の基幹産業の中でなかなか円高とか色々苦しんでいるということで、来年度の税制改正は車体課税など自動車関係についてはかなり複雑になるかと思うのですが、どのような手当てが必要か、少なくとも今のエコカー減税の延長など、手当てが必要かどうかについてお伺いします。
答）	自動車業界に限らず、それぞれの個々の業界が自分達の利益のために租税特別措置等を求めてくるのは、これは今の時期当たり前の話ですから、何か自動車だけ特別扱いをしているということではなくて、税の公平性、それからこれまでの経緯、そうしたものを総合的に勘案しながら判断するだけでございますので、別に影響力があるからとか影響力がないからとかそういうことではなくて、公平・公正に国全体の歳入と歳出全体のバランスを考えて判断していきたいと思っています。
問）	週末にＩＭＦのラガルト専務理事が来日される予定のようですが、日本側としてはどなたが対応されて、どんなお話をされる予定でしょうか。
答）	私がお会いすると思います。やはりこういう重要な時期だし、先週もちょっとラガルトさんとはお会いしましたけれども、東京で会いましょうということで、色々時間をかけて話したいこともございますし、あちらからのリクエストもありますので、私がお話ししたいと思います。
	（以上）