安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年10月25日(火曜日))



【質疑応答】
問）	税と社会保障の一体改革についてなんですけれども、これについては党側で細川調査会の方が明日から、第１回の総会で本格的に議論を開始するということで、これについてどういう議論を大臣として党側に期待されるかということと、一方で政府側としてこの一体改革の議論についてどういう姿勢で臨まれて、年末にかけてどういうスケジュールでやっていこうとお考えになっているかをお聞かせください。
答）	税と社会保障の制度設計というのは、６月に大枠は決めさせていただきましたけれども、具体的な社会保障制度の制度設計というのは急いでいただかないと結局それに見合った財源をどうするかという話が次に来ますので、そういう意味では制度設計をまずやっていただくということが重要だと思います。政府の側も古川大臣を中心として小宮山大臣等々、党と同じようなテンポで税と社会保障の問題について議論をスタートさせたいということは聞いておりますので、是非同時並行的に議論を進めて、国民の皆さんが安心するような制度設計を是非早めに作っていただくと。それに基づいて果たして足りない財源というのはどれくらいなのかと。それについては今度どうするのかということは、今度はこちら側としての問題になりますので、全体を今年いっぱいで終えるためにもそろそろ社会保障の問題について本格的な議論をしていただくというのは大変いいタイミングではないかと思っております。
問）	為替についてですけれども、昨晩も海外市場で１ドル75円台を一時つけるような動きがありまして76円前後を推移していますが、改めて現状の認識を伺えますでしょうか。
答）	あまり急激に短期的に上がるというのは決して実体経済を反映した動きではなくて、やはりそれは投機的な動きであろうと判断せざるを得ませんから、これは行き過ぎればやはり私としては断固たる措置をとらせていただくということになると思います。この間、欧州を含めて大変相対的な問題としてどうしても円に資金が駆け込んでくるという状況が続いておりますので、相対的な問題として例えば欧州でも26日に１つヤマ場を迎えますから、そこでしっかりとしたスキームを作ってもらったり、やはり通貨の安定というのは一国で出来るものではないので、特にヨーロッパの問題というのは大詰めを迎えていて、いかに世界の中で安心感を持ってもらうような仕組みにするかということが今問われていますから、それもしっかりやってもらうと。一方で、そうは言っても投機的な動きでとにかくどんどん円を買うというのは、これは先程も申し上げましたように全く日本の経済の実体を反映していないということになりますので、これについては市場の中で更にそうした動きが強まれば、私としては事務方にあらゆる対応が出来るようにということで指示はしております。併せて第３次補正予算に円高対策を盛り込んでおりますので、特にサプライチェーンの回復に伴う東北での自動車などの集積産業については、ただ座しているわけにはいかないわけですから、これについての手当て等を十分盛り込んでおりますので、一日も早い成立を図りたいと思っております。
問）	国会のネットワークへのサイバー攻撃のことについて報道がありますが、大臣の受け止めをお伺いします。
答）	よくないことだと思います。今まで私も長く国会にいますけれども、衆議院の中にサイバー攻撃をしてくるというのは初めて聞きましたけれども、このところ安全保障関係を含めて、非常に日本が狙われているような状況というのは散見されますから、本格的なサイバー攻撃に備える対応というのはやはり必要だろうと思っています。
問）	ＴＰＰの議論が本格化していますが、もしやるならば影響の大きい農家に対して支援策だとか農業強化策が必要だという声がありますが、ただそれをやるには大規模な財源が必要だという声もあります。これについてお考えを聞かせてください。
答）	お金をきちっと使って体質を強化していくということは絶対必要だと思いますけれども、ただお金を積めばいいという発想では駄目だと思います。それが本当に芽を出して大きな花を咲かせないといけないわけで、このことについてはガット・ウルグアイラウンドの教訓を含めて申し上げますと、あの時も６兆数千億出したわけですね。しかし実際、それから10年でそれが何に使われたかというと農業土木を中心とした公共投資だったんですが、結局、東北でも九州でも全く農家の体質は改善しなかったし、宮城なんかでも、皆さんはあまり知らないかもしれないですけれども、大体農地開放が終わった昭和20年の頃で0.8ヘクタールぐらいの土地所有だったんだけれども、圃場整備をやれば戦後本当に、当時1,100万だった農家人口があの当時で370～380万まで落ちているわけですから、土地の所有もそれに合わせて３町歩、４町歩に増えていけばいいわけだったわけですが、実際のところどうかというと、宮城県でも多分1.5ヘクタールぐらいしか伸びていないんですね。ですから圃場整備をやっても、戦後営々と土地の集約化を進めても、なかなかそれは思わしくなかったと。規模拡大とか適正規模への政策誘導を試みましたけれども、その後。例えば認定農家制度とか。だから有効なお金の使い方をして、国民の税金で体質強化を図っていって、日本の非常にクオリティーの高い農業を、世界の中で輸出品としても価値があるぐらいに高めていくにはどうしたらいいかという視点で、しっかりとそれぞれの関係部局で議論をしていただかないといけないと思います。
問）	タイの洪水を受けて政府・日銀でバーツ建ての緊急融資制度を創設するという報道がありますが、これについてお伺いしたいと思います。
答）	検討中です。ただ、とにかく金融の面からどういうふうに助けられるかということで様々な検討を行っております。それからサプライチェーンが途切れないように、経産省や法務省にもなるんだと思いますけれども、人的な避難も含めて早急に対応したり、タイの生産工程の中で使っている人達に例えば就業の許可をスピードを持って出すとか、まずそういう実質的なことをやると。我々とか金融当局は被災した企業に対して、そういう金融面でのサポートをどう出来るのかと。総合的な対策でタイの洪水対策は対応していこうということだと思います。
	（以上）