五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月24日(月曜日))



【質疑応答】
問）	社会保障と税の一体改革に関してですが、消費税を含む税制の抜本改革の議論ですけれども、党税調の方では、年次改正とか復興財源の話をやっていると、本格的に議論できるのは12月になるんじゃないかという話になっているようですが、政府としては、それも踏まえてスケジュール感をどのようにお考えになっているかというのをお聞かせください。
答）	まず、社会保障の方を先に固めていただくということになると思います。党の方でも細川調査会が先行するということでございますので、政府の方も、厚労大臣を中心に、古川大臣等との社会保障関係の話し合いといいますか検討が先行するのではないかと思われます。党税調の藤井会長も年内いっぱいというようなことをおっしゃっているようですから、当然、政府内もそのようなスケジュール感に合わせてこれから検討されるだろうと思います。まだそこまで協議が進んでいるとは聞いておりません。
問）	関連でもう１つ伺いたいのですが、年内にどこまでの内容を詰めるかということですけれども、増税の幅や時期というのはあると思うのですけれども、例えば国と地方の消費税の配分についても、そこまでやはりきちっと決めていくという方針なのかどうか、その辺りをお伺いします。
答）	そこはまさに大きいところですので、それは当然決まらなければ何も決まったことにならないだろうと。論理的にそうなるだろうと思います。
問）	欧州の話ですけれども、当初23日に予定されていた例のＥＦＳＦの枠の拡大等の案件ですけれども、26日メドというふうに延びました。これの与える影響についてお考えをお聞かせください。
答）	日本もアメリカも多分似たような立場だと思うのですけれども、まず、欧州の内部でよくお話し合いをされて方針を定められることが先だろうという立場でございます。
問）	政府としての一体改革に関するスケジュール感はこれからだということですが、年内に党の方はまとめるという中で、政府としては、年度の税制改正大綱がありますけれども、その中に一体改革については税率等々を盛り込むというところまでやっていくべきだとお考えでしょうか。
答）	税に関することは税調で定めて大綱に盛り込むというのが基本的な考え方ですから、当然、政府内の論議が進んでまとめられるということになれば、税制改正大綱に含まれるだろうという予測を持っておりますけれども、それは今後の話し合いといいますか調整の進み具合によるだろうと思います。必ずしもそうなると言い切ることはできない。今の状況ではそういう立場です。
問）	先ほどの欧州の関連ですけれども、前週末の円相場の最高値の更新についてご所見をお願いできますか。
答）	今日もまた少し状況が変わってきておりますけれども、これは大臣の専権事項で、大臣が皆様にお話しをした通りだと思います。相場があまりに一方的に偏るということはやはり問題であるし、また、そこにどのような人為的なものが入っているのかというのを見極めなければいけないということだろうと思います。もし何らかの投機的な色彩が強まっているならば、断固たる措置を取らなければいけないということが大臣のお話だと思いますので、それはその通りだろうと思います。
	（以上）