安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年10月21日(金曜日))



【冒頭発言】
先程、閣議で東日本大震災関係経費等を盛り込んだ平成23年度第３次補正予算の概算決定をいたしました。28日金曜日に国会に提出出来るように所要の作業を進めてまいります。総額は12.1兆円となります。　また、復興債につきましてですけれども、広く国民の皆さんからご協力をいただけるように復興債の枠の中で1.5兆円ほど個人向け国債の発行をさせていただくことになりました。是非国民の皆様の中でこの復興国債、ご購入いただければありがたいと思います。買っていただいた方には、これはいいか悪いか別ですけど、私の名前で感謝状をお渡しすることにいたしておりますが、要らないという方もいるかもしれませんが、色々なことはやらせていただきたいと思っております。
【質疑応答】
問）	第３次補正予算が閣議決定されましたが、復興並びに円高対策を強く意識されたものかと思いますが、改めてその特徴と大臣としてどのようなところに活かして欲しいか、ご意見をいただけますでしょうか。
答）	各自治体、都道府県、非常にそれぞれ熱心に議論をして積み上げて、高台移転、それから被災をした水産加工団地の再建、場所によっては都市計画、移住、様々なことをそれぞれの自治体がまず計画をしっかりつくっていただいて、それを積算した予算でございますので、是非一日も早くこれが復興への大きな、いわばエネルギー、エンジンになるわけですから、一日でも早くこれを被災地にお届けをするということかと思います。特徴としては自治体が自由にそれぞれの創意工夫で行えるお金ということで、特別交付金として約２兆円近く盛り込んでおりますから、知恵と工夫と住民のコンセンサスを得られれば、私は、ああいう大災害でございましたけれども、未来に向けた投資として知恵と工夫で日本の中で先駆的なまちづくり、農村・漁村づくりが出来るのではないかと思っておりますので、それぞれ自治体で創意工夫を凝らして、この予算を復興に有意義に使っていただきたいと思っております。目下の円高対策としても、近年では規模の大きさから言えば１兆円を超える大きなスキームで作りました。非常に残念ながら70円台の後半で行きつ戻りつしているような状況で、決して我々としては、我々の国の今の経済状況等々を考えた時に、これが健全な輸出産業の収益に反映しているとは思えませんので、総合的な対策をとらせていただきたいということで様々盛り込ませていただきました。回復軌道、サプライチェーンがせっかく回復しましたので、この日本経済の回復をより確実なものにすると同時に、円高に打ち勝っていくという企業の後押しを是非したいと思っております。
問）	この予算の裏側、先程大臣もなるべく早くという話があったと思うのですが、その裏付けとなる復興財源をめぐって民主党の方では政府税調で決めた復興債の償還期限、10年基本というものを15年と拡大した形で３党の協議を進めているかと思うのですが、そういった中で償還期限が延びると景気への悪影響があるのではないかという見方もありますが、今この状況をご覧になってどのようにお考えでしょうか。
答）	現役世代でとにかく、次の世代の人達にツケを残さないでやっていこうということがやはり基本にあると思いますので、そういう点ではぎりぎりのところがどこかというのは、極めてこれは政治的にしっかりと交渉しながら決めていただければと思っておりますけれども、私は今49、間もなく50ですから、10年で60、15年だと65かなと思っております。自分の年、65歳になるなと。
問）	関連してですけれども、３党協議の中でではあるのですが、結果として３次補正の提出が今現在、当初考えていたよりも遅れている状況にあります。被災地の方からは当然、予算を早く求める声も多く上がっていますが、その状況はどのようにお考えでしょうか。
答）	確かにもっともっと早く一日でもという気持ちはあると思います。ただ、予備費で例えば企業のグループ化支援事業については既にもう手当てをしておりますし、そういう点ではやれるところはどんどんやって、除染についても第２次補正の予備費を使った、今回また３次で盛り込むと。断続的に切れ目なくはやっておりますので、何か例えばがれき処理のお金がなくなって、全く物が動かないとか、そういう状況では全くないので、そこは是非誤解のないように。どうしても自治体それぞれが復興計画を作るのも実質的には９月になりましたから、多少のタイムラグはあるけれども、与野党で合意をして、これで早く通していただければ、急がば回れじゃありませんが年度内に十分充実したお金を今年中にも、年度と限らず、年内でも十分資金の調達というのは出来るタイミングだなと思います。ただ、出来るだけ、国会に出させていただいた以上は何とか一日も早く関連法案を含めて成立をさせていただければありがたいと思っています。
問）	欧州の債務危機をめぐって包括対策を立てるための首脳会合が23日に開かれるわけですが、先程それが26日にまた改めて会合が設定され、事実上結論が先送り、先延ばしとなりそうです。そのことについて世界経済、あるいは日本経済に与える影響をどのようにご覧になっているのか、お聞かせいただけますでしょうか。
答）	よく解釈すれば、まとめるつもりがあるからこそ少し延びたんじゃないかと私は前向きにとらえております。ドイツ首相等の発言もあって、市場に非常に、ある意味でいい印象でない結果を与えたのかもしれませんが、何とかまとめようと思って努力をなさっているのではないかと思っております。ギリシャでも大変な混乱はありましたけれども、議会において採決が行われましたので、私は解決に向けて大きな流れは変わっていないと認識していますので、カンヌに向けて是非欧州の中での市場や欧州圏以外の国々が見ても納得するような、しっかりとした仕組みを作ってくれるものと確信をしております。
問）	今回の震災復興の予算について、特別会計で区分管理をするべきじゃないかという自民党が主張している件について、前原政調会長はそれに対して理解を示すようなことをおっしゃられたようですが、例えば来年度予算からでも特別会計の形にして区分管理をするというようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
答）	色々なやり方はあるとは思いますが、まだ具体的に私もお話を聞かせてもらっているわけではないので、コメントする立場にないというか、私共としては区分管理で柔軟性を持ってやった方がいいかなとは思っておりますけれども、与野党交渉の結果どうなるかというのは見守りたいと思います。１つ、私の認識ですけれども、特別会計制度の歴史を見ると戦後やはり非常に、40数本、これは高度成長に合わせて色々な資金需要とともに増えてきて、それが不透明だということで今17本になって、特会改革というのはこの10年ずっと日本ではやってきたわけですね。遡れば、どうも国債整理基金なんかも日露戦争のための戦費調達で作ったものが100年以上続いていると。一般会計と特別会計で区分をするという時にはそれなりの理由と目的というものを国民の皆さんにはっきり示した上で作っていくということと、一般会計と同じようなチェックというか、震災であっても、そういうことがきちっとやれるかどうか、そういうことが問われているんだと思いますので、十分自民党のご主張している、規模を大きくして復興に向けてしっかりとした財源を裏付けをしながら、責任のある執行体制をという意味で前向きにおっしゃっているんだと思いますので、そこは特別会計というやり方もあるのか、それとも区分管理があるのかというのは、政治のレベルでしっかり話をしていただければいいと思っております。
問）	公務員給与についてですが、人事院勧告で出ている削減の率と現在復興財源で想定している削減の率で相当の開きがあるわけですが、いったん人事院勧告を尊重して、例えば採用した上で法案が成立後また削減するとか、色々な考え方はあると思うんですけれども、現在は大臣はどうお考えでしょうか。
答）	来週本格的に国会が始まりますので、総理も所信表明、28日ぐらいだと思いますが、給与関係の閣僚会議をその前にはよく開いて、おっしゃるようにダブルスタンダードというわけにいきませんから、方向性をきちんと示して、整理をした上で本格論戦に臨みたいと思っております。
問）	今後５年間に必要な復興費の規模ですけれども、除染の方針も少し変わったりとかして、上振れの可能性というのを大臣はどう見通していらっしゃるのかというのをちょっと教えていただきたいんですが。
答）	これで19兆円をベースにして考えれば、残りは４兆円ぐらいになりますかね。それで十分かと言われれば、やはり10年間で23兆円という話が以前からあったように、上振れというよりは前倒しで必要になってくる可能性はあるかなとは思っています。ですから逆に言えば、お金がないから出来ないという話にはなかなかこの災害も原子力もならないので、やはりきちっとした積み上げをやっていって、必要なものについては手当てをしていくという基本的な考え方を崩さないでやっていきたいと思っております。
	（以上）