安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年10月18日(火曜日))



【質疑応答】
問）	本日の閣議の前に予算編成に関する政府・与党会議がありましたが、この政府・与党会議で特別枠7,000億円の配分について決めるということになっています。特別枠の要望は１兆9,000億円出ていて、さらに絞り込みという難しい作業がありますが、この会議の進め方を含めて今後の議論どうなっていくか、大臣の見解を伺えますか。
答）	やはり何を重点に予算を、この7,000億円を配分していくかというのはまさに政治の問題ですから、そういう意味では政府・与党でよく話し合いをしながら、私は今日少し会議で申し上げたのは、この復興に関する復興債に伴う償還財源の話も税と社会保障の話も、やはり非常に今の日本の経済社会・財政状況の中で国民の皆さんから見ればご負担が増えるというか、どうしてもそういう話にならざるを得ないので、野田内閣としてはやはりこの7,000億円を夢のある話、そして成長につながる予算にしていくという観点で考えてみたらどうでしょうかという話を私の方からはさせていただきました。今後、これまでにも与党からは公共事業、それから成長に資するもの、更には沖縄問題等々、何点かの要望というのは挙がってきているわけですけれども、具体的にどこにどういうふうにこれを配置していくかということについては、これからの議論ということになると思います。
問）	３次補正について伺いたいのですが、21日に概算の閣議決定をしてという予定ですが、今後、自民・公明と歳出面では大方合意を得ていたと思いますが、歳入面で今後どう修正を図っていくのかというのが焦点になると思います。特に自民党はたばこ税に反対であるとか、復興債の償還期間については60年の建設国債に準じた対応を求めておりますが、大臣は税目であるとか償還期間について、この修正の余地についてどうお考えか伺えますか。
答）	それは党間協議を具体的にしていただいた上でコンセンサスを得てもらえばいいと思いますけれども、政調会長にはお任せはしているわけですけれども、政府としては今の世代、現役世代でしっかりと償還の部分についてのいわゆる復興財源については次の世代に先送りをしないということを１つの大きなテーマしてやってきた経緯がありますので、これは是非大事にしてもらいたいと思っております。ですから、おのずとやっぱり許容される範囲というのはあるのではないかと思っておりますし、これはバイでやっている話ではなくて、ある意味３党でやっている話ですから、その中で是非コンセンサスを得られるようにしていただければいいのではないかと思っております。たばこ等についても一部報道で見直しとか見送りという話も出ていましたが、私が聞いている範囲においては、例えば自民党も公明党も全く駄目だという感じではないようには思っておりますので、今後国会も本格的に始まることになりますので、そうした中で３党間の協議の推移を見守りたいと思っております。
問）	昨日、国家戦略会議の開催に向けての準備会合がありまして、大臣もこの会議のメンバーということになりましたが、この国家戦略会議では毎年度の予算編成の基本方針についてもこの会議で策定するということになりますが、この会議についての進め方、あり方についての大臣の見解をよろしくお願いします。
答）	一応中身はどうであれ去年も一昨年も同じルールでやってきたことは事実です。今年の予算について言えば、もう積算が始まっていますので、いきなり何か概算が決まった後から、この会議がまだスタートもしていないわけですから、それでこうしろああしろと言ってもなかなか難しいところがあるので、そこは歩調を合わせてやっていきたいとは思っております。私が昨日の会議で、私以外の閣僚もそうですが申し上げていたのは、なかなか解決の難しい問題である例えば財政再建と経済成長の両立、特に人口減少の中で経済成長をどうやって図っていくかというのは本当に難しい課題なわけですけれども、そうした課題に挑んでいくというか、そういう課題を真正面から捉えるような会議にしていくのがいいのではないかと。ですから中長期的な問題を含めて大きな方向性をまず示していくと。その中でまた様々な分科会とかが出来ていくと思いますので、そこで具体的な取り組み等について、その大方針に基づいた考え方や戦略というものを策定していくといいますか、そういう会にしていくというのがいいのではないかということは申し上げました。
問）	復興財源の関係で、自民党は今年度の国債費の不用額を復興財源に充てたらどうかということを提案していますが、これについて大臣のお考えをお願いします。
答）	不用額が幾らになって、これが正式に確定するのは12月の半ばぐらいだと今のところは思います。ですから例えば今月時点で、それは自民党の考え方としてはあるかもしれませんが、予算を作る段階で未確定な財源、不用額が出てくるとは思いますけれども、それをあらかじめ当て込んで予算を作るというのはなかなか今までの発想ではないものですから、本来オーソドックスな考え方で言えば不用額が出た、もし出るということが、これは正式に本当に分かるのは来月の後半から12月にかけてですけれども、その中でその不用額の利用の仕方というか、どういうふうに活用するかというのを考えるのが基本だろうと思っております。
問）	自民党の復興財源の主張の中で、区分経理、特に特別会計を伴った区分経理を求めている声もあって、一丁目一番地だみたいな言い方をされる方もいるわけですが、それについては大臣どういうふうなご所見をお持ちか教えていただけますか。
答）	昨日政調会長からそのお話は私も聞きました。それは自民党側の考え方だとは思います。この３次補正でこれから特別会計法を作ってやるなんていうのは、スピード感から言うとなかなかちょっと難しいんじゃないかなというふうに率直には思っております。今後の課題としておっしゃっているのか、それともすぐそれをやって、それをむしろ法律を作るとなれば何カ月も先まで予算を執行するなという話にもなってしまいますので、経緯、経過がよく分かりませんのでコメントは避けますが、１次、２次まで、今までの使用額も含めて、そこまで遡ってやれということになれば、例えば陸前高田市や石巻市、女川町みたいな、市役所機能が全く機能していないようなところに区分経理の特別会計となったら、どの金をどこにどういうふうに使ったのかというのをまた再度膨大な資料を集めてよこせという話にもなりますから、そういうことが実務的にも現実的かどうかというのは、ちょっと私は今どうかなというふうには思っております。ですからご趣旨はよく伺った上でとは思いますが、事務作業的なことを考えると、なかなか今から３次補正に向けてそれをやるというのはスピード感から言うとどうなのかなとは思っておりますが、詳細を直接聞いたわけではないので、これ以上のコメントは差し控えたいと思います。区分管理という考え方は私共もしていきたいとは思っているんですね。これは復興財源と償還をしっかり当て込むということですが、ただ大きな時代の流れとして本当に特別会計というものはやめていこうという流れで今来ていますので、ご趣旨がどういう趣旨なのかということもよく聞かせていただいた上で、正式な提案があった段階でまた考えたいと思います。率直に言うと今私が申し上げたような疑問点は多少持っています。
問）	タイの洪水の話ですけれども、大きな被害が出ていて、まずこれに対する受け止めと、それから日本の企業があちらに大変進出が多くて、操業停止の延長が相次いでいますけれども、それを通して日本経済とか世界経済に与える影響について今どういうふうに考えていらっしゃるか教えてください。
答）	映像で見る限り何か水がおさまっている感じはないのでちょっと心配はしています。集中豪雨によって短期間の水が滞留しているというんだったら分かるんですけれども、どうもこの１週間ずっと、あれはどの辺を取材しているのか分かりませんけれども、１メートルは優に超えているような高さで、ワニまで泳いでいるというわけですから経済活動に非常に支障が出るのではないかなと。特に日本の進出企業にとって非常に近場でああいう水害が起きていて実害も起きていると。今東南アジアへの我が国の進出企業にとってのいわば中心的な工業地帯ですから、影響というのは今現在出ているわけではなくて今後出てくることは予想されると思うんですね。ですから、どれぐらいの在庫が駄目になるのか、また一方、市況においてはどれだけの在庫不足みたいなものが出てくるのかというのは今の現時点でどうこう言える状態ではないとは思いますけれども、一義的にはとにかくまず水害を治めていただいて、その企業のダメージの回復をとにかく図ってもらうということに尽きると思います。あそこでの金融機関等で資金繰り等の必要が出てくるのかどうかというのは注視していきたいと思っております。
	（以上）