五十嵐財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月17日(月曜日))



【質疑応答】
問）	復興財源の関係ですが、与野党協議が本格化してきまして、復興債の償還期限について、自民党などは建設国債に準じた60年、公明党は15年とか20年というようなことを主張していて、民主党の前原会長も柔軟に対応するというような姿勢を示していらっしゃいますが、改めてこの期間についてどう考えるか、副大臣のお考えをお聞かせください。
答）	これは現役世代でなるべく請け負う、将来世代には負担をなるべくかけないという決定を政府としてしているわけですから、では現役世代はどの範囲かという議論になります。その時に私が申し上げたのは、まだ政府として確定したわけではありませんけれども、今所得がある方々。これは年齢で区切ったりするわけではなくて、所得のある方々には負担をしていただきましょうと。いわゆる応能負担の原則でしょうねということだと思います。もう既に現役世代が享受してしまった行政サービスを、相当な割合、もう耐え切れないほど将来世代にもう既に送ってしまっているという現実を踏まえてこれが必要だということを私は申し上げているわけでございます。ですから、そういう意味から言うと短い方がいい。実は短い方が、将来世代といいますか、これからの世代、現役世代にとっても減税にたどり着く時期が早まるということですから、私は、期限付きのものについてあまり長期にするのはいかがなものかというふうに思っております。ただ、どうしても10年じゃなければいけないということは申し上げません。それは与野党折衝の動向を見守りたいと思っております。
問）	公務員の給与をめぐる問題なんですけれども、国家公務員給与については、今政府の中で、人事院勧告の方を優先するのか、それとも継続審議中の特例法案の方を優先するのか議論されているかと思うんですが、仮に特例法案の方を優先して国家公務員の給与を引き下げた場合に、今度は地方の方なんですが、交付税の単価というのをそれに伴って同じように引き下げるのかどうか、その辺のスタンス、どうお考えになるか。所管が違うかもしれませんが、お考えをお聞かせください。
答）	国の方は考え方としてはもう大体出ているかと思いますが、地方についてははっきり言ってまだ固まっていないところであります。総務省は、地方の公務員の給与は地方自治体において決められるべきものだということをおっしゃっておりまして、そのままストレートに地方に当てはめるというのはいかがなものかというスタンスだと承知しております。　一方で、私どもは、地方に対する仕送りに当たります交付税につきましては、これは当然、国との並びで考えるという考え方がございます。したがって、基準財政需要額に算定する際の人件費の見積もりについては、国並びのラスパイレス指数100ということを基準に考えるべきという考え方が１つにはあると思います。しかし、国と地方との関係については、毎年行われる年末の地財交渉において考え方が整理をされる。この場合は、要求官庁が総務省になり、査定官庁である財務省との間で折衝が行われるということになります。人員については立場が逆になるんですけれども、そういうことになりますので、その地財交渉の結果を待たないといけないということになるかと思いますが、当然立場の違いはあらかじめはっきりしていますので、折衝次第だということになると思います。相手があることですので、こちらで決め付けて決定をするというわけにはいかないということでございます。
問）	パリでありましたＧ20ですけれども、結果について副大臣の総括と、あと、来月の首脳会議に向けてどういう課題が残されているかというところのご意見をちょっと伺いたいんですが。
答）	Ｇ20につきましては、世界経済に対する様々なリスクが今あるわけですけれども、これについての国際的な監視を強めていこうという意思の再確認があったというふうに思っておりまして、一定の成果だろうと思います。ただ、ヨーロッパのソブリンリスクに関しては、これはヨーロッパの中で本質的に話し合われるべきものでございますから、それをＧ20で解決するということは、最初からちょっと場所としても、期待してもそれは難しいのかと思っていまして、そういう意味で、期待外れという評価が一方ではあるのかもしれませんけれども、決してそうではなくて、むしろヨーロッパの中できちんと考え方を示してくださいという日本の立場を安住大臣の方から申し上げて、そういう方向になっているのではないかと思います。　それから、今後の首脳会議の課題でありますけれども、やはりそうはいっても、ヨーロッパの安定をどう考えるのか、色々なところでひずみが出てきておりますから、中国の為替の柔軟化の問題だとか、あるいは国際的な黒字国と赤字国の乖離の問題、それから財政赤字を金融不安に結び付けないためにどういう措置が考えられるのかといった問題、あるいはＩＭＦの基盤の強化についてどう考えるかといった問題がまだ依然として存在をしているということは事実ですから、それらについて今後とも話し合われるだろうと思います。
問）	日本についてなんですけれども、会議の方で大臣が消費税率のアップについて言及されたということですけれども、やはり日本の財政健全化についてもＧ20で表明しなければならなかったという流れなんでしょうか、今回は。
答）	これは別に新しいことではないと思います。以前から日本の課題は、膨大な財政赤字というものが国際社会の中で不安要因、リスク要因になってはいけないという指摘が各方面から出されておりますので、それに対して日本は責任を持って財政の健全化の方向に踏み出す用意があるということを言い続けてきています。ですから、中期財政フレームにしても国際公約になっているわけですし、その中の１つとして当然、附則104条の履行もしなければいけないし、抜本改革もそれは法案という形で示していかなければいけないということですから、その一環として話をされたということで以前と何も変わっていないと思っております。
問）	世論調査の受け止めを伺いたいんですけれども、復興増税に対する世論調査で、支持するが46.7、支持しないが45.1と拮抗しておりました。各社の世論調査でもなかなか復興増税を多くの人が受け入れるという感じではなく、拮抗しているかと思うんですが、それへの受け止めとお願いいたします。
答）	これはやはり日本人の感性に基づくものがありますので、それで色々な揺れが起きている。震災直後にはかなり増税に賛成の方がいらっしゃったけれども、いわゆるその前にやるべきことがあるとか、あるいは60年償還でいいのではないかというような議論がマスコミの中で出てきて、それに影響されておられる皆さんも生じてきているということだろうと思います。冷静に考えることが大切で、私としてはテレビ番組の中でも申し上げましたけれども、一般論としては、一度きりの災害については別に負担を分かち合ってもいいというのはその通りなんですね。しかし、今日本の置かれている財政状況、そして世代間の不均衡ということを考えた時には、これ以上の世代間の不均衡を拡大し、負担を先に回すことはむしろ大きな問題があり、これは経済を逆に悪くするという主張をさせていただいております。　先日、私、地元でも講演会をやりまして同じことを申し上げたら、地元では、60人ばかりの方々、これは農家の方々も含めかなり色々な方々がいらっしゃいましたけれども、私の説明でよく分かった、受け入れたいという方々が圧倒的だったと思っておりまして、今の日本が置かれている状況、将来の日本のあり方、よくお考えをいただいた上で判断をしていただきたいと思うし、そうなれば、私は、復興のためには貢献したいと思っているまじめな日本の皆さんのお気持ちがまた強くなっていただけるだろうというふうに思います。
	（以上）