安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年10月14日(金曜日))



【冒頭発言】
今日閣議で予備費の使用ということで被災地の中小企業のグループ化、これが正式に決まりまして、額は約1,200億円強の支出が決まりました。被災地からは企業再生の切り札ということで３次補正でという話がありましたけども、経産省と相談させていただいて予備費の支出で対応するということになりました。この補助金は２分の１が国、４分の１が県、つまり全体の施設整備建設再建の４分の３は補助をするという斬新な制度でございまして、グループ化をすると。つまり水産業なら水産業の中で何社かがチームを組んで、これで工場を再編するというようなスキームで、それぞれの自治体で今まとめて申請を出してきたんですが、かなり要望に見合っただけの予算が盛り込まれたのではないかなと思います。詳細は多分経産省でやると思いますけれども、３次を待たずに被災地の企業再生のメドを予備費でつけられたということは大変大きかったなというふうに思っております。
【質疑応答】
問）	今日、閣僚資産公開がありますけれども、大臣ご自身の資産についての評価と、資産公開制度自体へのご感想をお願いいたします。
答）	津波で車２台なくなりまして資産が減りました。あと事務所、自宅部分も津波でやられたものですから、来年あたり雑損控除になるのを財務省に申請しようかなと思っています。あとは防衛副大臣時代と大した変わりはございません。閣僚の資産公開制度というのは在任中に関係する団体、また職務を利用してそうしたところからの不正な資金を受け取ったか受け取らないかが大きな問題であって、生まれも育ちも違いますから、政治家というのは。それぞれ持っている人もいれば、持っていらっしゃらない人もいるし、政治家になる前からの事業をやっている人もいれば、本当に無一文から頑張った人もいるし、様々だと思いますので、どちらかというと私は興味半分に見ていただかないで、在任中の資産の中でそうした不正があるかどうかは是非報道機関の皆さんにチェックしてもらう１つの材料になればいいと思っています。
問）	これからＧ20に出発されますけれども、どのような姿勢をお示しになるのか、お考えをお願いします。
答）	スロバキアが昨日、日本時間で言う未明に再議決をしたと。これは大きな前進だったと思います。ですから７月における決定事項の履行ということがこれで決定いたしました。私はかねてこれで３回目の外遊になりますけれども、この欧州問題というのは経済問題を超えた政治問題だなということは非常に感じておりました。ですからそれぞれの国での採決というのがどうなるかというのは大変関心は持っていましたけれども、本当にスロバキアという国にとっては自分の国の経済状況や生活、国民の皆さんの生活状況を考えれば、今回ギリシャに対して救済のためのお金を出すということは本当に大変な決断だったと思います。しかし結果的には17カ国が議決をしたことで私はＥＵが大きく前進をしたというか、通貨統合というものの意味を失わせずに済んだのではないかなと思っています。これからパリで具体的に今後のこのことについてお話を聞かせていただこうとは思っておりますが、もしチャンスがあれば、会議が続いているので会えるかどうか分かりませんが、会議の中でもガイトナー長官とはまたお話は出来るかもしれませんので、アメリカとよく相談をさせていただきながら、ヨーロッパがまず一義的にしっかりとした救済をやっていくと。ただ、私の方からは日本の不良債権の時の失敗の教訓というものは、過少見積もりが本当に、戦争の言葉で言うと戦力の逐次投入という話になって、それがだらだらと解決を遅らせてしまったという苦い経験を我々の国は持っているわけですね。そうした意味では、ＥＦＳＦ等を含めて大きなスキームをしっかり持って、金融機関等々の支援というのをしていくべきだろうというようなことは私の方からお話しします。それと日米がそれにお金を出すか出さないかというのは別の話ですよ。これはちゃんと、本当に納得のいく、まずヨーロッパの中での解決策を見出した上で、本当に必要性が出てくるのであれば、そこはアメリカとも相談しながら対応したいとは思いますけれども、現時点では今月の20日過ぎですか、ＥＵでの会議があって、それを第２弾の、どういうやり方をやっていくかという話をするようですから、そういう動きを是非見守っていきたいというふうに思っています。
問）	税と社会保障の一体改革について、現時点で考えられているスケジュール、見通しについてお考えをお聞かせください。
答）	私としては来年通常国会において附則に盛り込まれた104条に照らして、やはり法案をしっかり出すということに対して変わりはありません。そこから逆算をして日程を考えていかないといけない時期に来ているかなと。まずは第３次補正予算とその関連法案を成立させて、それからホノルルでのＡＰＥＣの総理の外遊をしっかりと成功させてもらうというような、そういう政治日程が立て続けて来ますので、まずは24年度の税制改正をやった上で、税と社会保障の一体改革で言えば、まず消費税ありきではなくて、社会保障制度のあり方というものをしっかりと政府と党で議論をしていただきたいと思っています。それをスタート台にしてずっとやっていって、その中である程度の枠組みといいますか、新しい社会制度の枠組み、年金のあり方、介護のあり方、医療のあり方、こうしたものが柱になると思いますけれども、ここが出来た段階で必要なお金をどのように賄っていくのかという段階に来たところで我々財務省の出番かなと思っております。ですから、まだ日程的なことは確定はしていませんが、ざっとそんなイメージで思っておりますので、法案の作成作業等は３月から逆算すればおのずと大綱の取りまとめの時期というのは決まってくるのではないかなというふうに思っています。
問）	先程、通貨統合の意味を失わせずに済んだというご発言がありました。昨日も駐日大使とのお話の中で、通貨統合のマイナス面ということを少しお話されたようですけれども、具体的にもう少しその内容を教えていただけますか。どういったことがマイナス面として。
答）	プラス・マイナスはＥＵ自身が判断すればいいことだと思いますけれども、私が申し上げたのは、例えばアルゼンチンにしても、アジアの通貨危機にしても、自国通貨であったからこそ自国通貨安をてこに輸出でＶ字回復をすることで外貨を獲得し、いわば経済危機を乗り切るバネというものを働かせることが出来たわけですよね。今までの通説といいますか、やり方というのはそういうことですから、これを例えばギリシャに当てはめれば、あそこの通貨はドラクマでしたよね。これが多分、相当今だったら多分ユーロでなければ安くなっていて、それをてこに今度はギリシャは観光、産業、農業等々で通貨安を利用して、例えば輸出を増やすことによって経済の再建というのは可能だと思うんです。ところが今までのやり方とは違うやり方で財政再建を中心にやらなくてはならないと。そういう点ではやはり非常に通貨統合をして厳しい財政難、そういうことで今までと違う再建をこれからどういうふうにやっていくのかということについては、私達自身も歴史上経験がないので、これを乗り越えていってもらいたいなという意味で申し上げました。
問）	ブラジルや中国からＩＭＦへの資金増強の話が出ているようですけれども、日本からのＩＭＦへの資金増強というのは今検討されているのでしょうか。
答）	ＩＭＦに対しては資金増強、ある意味でしたばかりですから。ＩＭＦが具体的に欧州においてどういう役割をこれから果たそうとしているのか、それが例えば飛び火をして、新興国の中で本当に何か危機的な状況があってＩＭＦの出番が来るのか、その辺りははっきりしませんので、私の感じで言えば、まずどういう役割を果たしてもらうべきかというものを明確にＩＭＦから説明を受けて、それに合理性があって、なおかつ今抱えている資金の中で、それがやりくりの出来ない状況だということであれば考えますが、現時点でそこまでの必要性というものが果たしてあるのかなというふうに思っています。
問）	先程欧州の救済でガイトナー長官、アメリカとも相談をしたいということですけれども、これは日米で何か共同提案みたいなことを考えられているのか、あるいはもっと一般的にアメリカと相談したいということなのか、その辺りを教えてほしいんですけれども。
答）	正式な会談をバイでやるほどの時間的余裕がないので、コーヒーブレイクとか、ランチの時にちょっと立ち話程度になるのかなとは思います。昨日大使とも話はさせていただきましたけれども、やはりヨーロッパに対して今後どういうふうに考えているのか、私共としてもやはりアメリカ側の考え方は聞いておきたいなという気持ちで申し上げただけで、何かきちっと準備を事前にして、それで臨むとか、そういうことではまだありません。まだそういう段階でもないというふうに思っています。
	（以上）