藤田財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月13日(木曜日))



【冒頭発言】
本日は、先日10月６日の会見で立ち上げの報告をさせていただきました「国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会」のメンバー等について、ご報告させていただきます。この検討会の民間の有識者につきましては、不動産関係、建築関係、民間の福利厚生に詳しい方などの実務家に加えて、被災地の実情に詳しい方々や報道あるいは広報関係の専門家の方々など国民目線での議論が出来る方として、10名の方にお願いいたしました。ただ、これからもメンバーが若干追加する可能性もございます。第１回の検討会は来週10月17日月曜日午後４時から開催する予定としております。検討会における議論の内容につきましては、各会議終了後に私の方からブリーフィングをさせていただきたいと思います。
【質疑応答】
問）	メンバーの中で被災地の事情に詳しい方というのは、具体的にどなたになるんでしょうか。
答）	１人は藻谷さん、この方は東日本大震災復興構想会議の検討部会の専門委員でございますし、私もかなり行きましたけれども、３県を中心にかなり足を運んで色々ないい報告をされています。それから川口有一郎さんは現地のＮＰＯ法人で釜石漁港の復興などにかかわられた方でございます。それから吉田財務大臣政務官も現地対策本部長として福島県に派遣をされておられるわけで、出来るだけこの検討会にも参加をしていただけるということで、この方もまさに実情に精通していると。この３名がイメージに入っている方でございます。
問）	以前、副大臣、国民感情に配慮してということがこれまで経緯としてあったので、そういうことにも詳しい方というか、そういう方にもという。
答）	広報関係の方でいいますと、井之上パブリックリレーションズの社長、井之上さんという方は海外も含めた国際的な広報関係の専門家でございまして、いわば国民視点の考え方、それに対してどう発信するかということについての専門家と伺っております。それから大貫さんという方は、ＮＨＫのロサンゼルス特派員及び欧州総局長を経験された方と伺っています。藻谷さんはご承知の通り色々本も書かれておりますけれども、非常に見ておりまして、かみ砕いて発信の出来る方であるというふうに思っております。
問）	１回目の17日の会合では具体的にどのようなことについて協議されるのでしょうか。
答）	今回どういう目的でこの検討会を立ち上げたのか、それから原則的に週１回ぐらいのペースではやっていきたいと思っておりますけれども、どういう内容で進めていくのか、あとはどこかの段階で現地視察などもしなければいけないと思っておりますけれども、そういう内容について第１回目、顔合わせを兼ねて。それから、やはり今までの経過が色々ございますので、今までの経過がよく分かる資料等を準備して、情報共有をしてからスタートということになると思います。
問）	３次補正予算についてですけれども、先日基本方針の決定が行われまして、その後、国会への提出の前に安住大臣は概算の閣議決定を改めてやる可能性についてもおっしゃっていましたが、そういった今後の日程についてどのように考えていらっしゃいますでしょうか。
答）	私自身お答え出来る立場にありません。国会がいつ開会されるのか、どういう形で各党協議が行われているのか、かなり色々な連立方程式がありまして、他方、出来るだけ震災復興のために予算を成立すべきだということは皆さん思っていらっしゃるわけですから、その中でこの連立方程式をどう解いていくか、色々な場面で話し合いをしている方々が私自身もよく承知しておりませんし、私の方で今の質問に答える知識もございませんので、ちょっとお答え出来ないと思います。
問）	公務員宿舎の削減のあり方の検討会について伺いたいのですが、改めて被災地の実情に詳しい方をメンバーに加えた理由を教えてください。
答）	やはり仕分けがあって、それから去年12月にこの方針が出されて、15％、３万7,000戸、それから９月１日に着工してという流れの中で、３月11日以降の国民の皆さんの例えば公務員宿舎に対する考え方とか、見方が随分変わってきたと思っていまして、それとやはり何かにつけて仮設住宅、あるいは住宅が被災地で困っているのに新しい建物がという、象徴的にとらえられて、それが国民の皆さん、メディアを通して強い思いとなって表現され、それが国会の場で質問のような形で出てきたということが野田総理、あるいは安住大臣をして凍結という形になってきたと。かなり被災地の視点というものが、そして国民感情というものが非常に大きな要素を占めておると思いますので、単に不動産、あるいは福利厚生といった専門の方に加えて、そういった視点で極めて重要だというふうに思った次第です。
	（以上）