安住財務大臣臨時閣議後記者会見の概要(平成23年10月7日(金曜日))



【冒頭発言】
本日、平成23年度第３次補正予算及び復興財源の基本的方針について閣議決定をいたしました。第３次補正予算については、今後計数の精査により異同があり得るものの、総額概ね12兆円程度の歳出の追加を行うこととしております。このうち年金臨時財源の補てんのための経費を除いた東日本大震災関係費は、概ね９兆円程度となります。具体的には、東日本大震災関係経費の他、台風12号等に係る災害復旧等事業費等、Ｂ型肝炎関係経費を計上することとしております。　第３次補正予算の財源を含む今後の復興財源については、９月28日の政府・与党合意のとおりでございます。この基本方針に沿って、国会提出に向けて予算については計数を固め、予算書の作成作業に本日から入り、復興財源の確保のための法案についても法案作成作業に入ることといたします。なお、今後も与野党協議を継続しますが、その結果を踏まえ、必要に応じ法案修正又は追加的予算措置を講ずることもあり得ると考えております。　私の方からちょっと一言感想を申し上げます。１次、２次と補正予算を組んでやってまいりました。これまでやはり私自身も被災地の出身でございますから、体感で分かっているつもりでございましたが、やはり復旧、つまりがれき処理に象徴されるように、やはり後片付け的なものというのに費やされた時間というのは非常に多かったと思います。それから、非常に寒い季節の震災でありましたが、仮設住宅等々、何とか早く避難所から避難をして来られた皆さんを、避難所から仮設住宅に移す作業というのか、そういうことをやってきたわけであります。今回のこの第３次補正というのは、そういう意味ではこれまでの１次、２次と違って、復興というものに力点を置いて、津波で流された地域の再生に向けた、いわば大きな第一歩だと思っております。10月中の国会への提出というものを目指して、これから作業に入りますけれども、何とか一日でも早く成立をさせていただいて、被災地の皆さんの自治体等に、かなり今までの政府の考え方と、それを超えた、自由にそれぞれの自治体が使っていただくような予算も盛り込んでおりますので、そうした点を是非お届けをして、寒くなってまいりますので、そうした地域に対して安心感を持ってもらうようにしていきたいと思っております。　以上でございます。
【質疑応答】
問）	３次補正の規模感について改めてお伺いしたいのですが、１次、２次と合わせた総額から見て、震災からの復旧・復興に十分な額が確保出来たと見ていらっしゃいますでしょうか。
答）	今回、そうした意味では９兆円を予算化するということですから、これで大体15兆ということになります。それが多いか少ないかということは、私共としては積算をして、ほとんどの自治体、産業界、農林水産関係の要望というのを盛り込んできたつもりでございますので、まだまだそれは足りないということはあるかもしれませんが、現時点での積算でいえば、十分そのニーズに応えられる規模になっているのではないかと思います。今後やはり原子力の関係の経費というのは、これとはまた別にかかってくるものがかなりあると思いますけれども、現時点で分かっている範囲でいえば、ベストの予算が組めたのではないかと思っております。
問）	関連してですけれども、もし不足が分かった場合とか、新たに必要なものが出てきた場合には、さらなる増税ということも考えられるのでしょうか。
答）	とりあえず法人税と所得税を今ここで付加税という形でお願いをして、これに税外収入を出来るだけ充てようという基本的な考え方でやっております。今後の財源のことについては全く未知数でございますので、今から推測の域は出ないわけですけれども、私としては今後郵政法案が例えば成立をして、３分の２の株式の売却というのが健全な体制になって、３社体制をしっかり組んでですね、郵政が。こういうものの売却によって十分まとまった財源の確保というのは見込めると思っておりますので、そうしたものを充当しながら、出来るだけご負担のかからないようなやり方で、追加についても対応していきたいと思っております。
問）	財源についてですけれども、たばこ税についてはかなり野党の方から強い反発の声があるようですけれども、例えば今後の協議次第によっては、たばこ税については外すというようなこともあり得るのでしょうか。
答）	ご存じのような国会の状況でございますので、特に自民・公明両党、それからたちあがれを含めて、出来るだけ多くのコンセンサスを得てスタートをした方がいいと思っておりますので、その中で合意の得られるものが成案として出てくればいいと思っておりますので、この案で反対をされたのでは否決をされるということであれば、協議というのは柔軟に臨むべきだと思っております。これは党にお任せをしております。
問）	確認ですけれども、閣議決定の文書の中に、いわゆる増税の11.2兆円というのが書いてないのですけれども、復興増税は、これは幾らで閣議決定したと。
答）	これは基本方針ですから。これから法案の作成作業に入っていきますので、その中で先の政府・与党の合意案に沿った形で法案の作成というのは、作っていきたいと思っております。今日これから、６時からですか、政調会長会談を３党でやらせていただいて、この内容について提示をさせていただくということになると思います。そこからの協議もまた同時並行でスタートをするということになると思います。
問）	11.2兆円という数字が入っていない一方で、この資料を見ると9.2兆円という増税額が出ているわけですけれども、これを見ると9.2兆円という数字が閣議決定したようにも見えるんですが、そこら辺の政府の考えは改めてどのようにお考えなのか、教えてください。２枚目の「今後の復興財源について」というところの４で、10年間のトータルの税外収入は段階を経て７兆円になり、結果として増税額は9.2兆円になるんだという書き方をしているわけですが。
答）	これまで話したことと何ら変わりはございません。まず５兆円を前提に時限的な税制措置をして、そして10年のうちにさらに２兆円をＪＴ株の売却、さらにエネルギー関係の保有株式等を売却をして、政府保有株ですね。それが可能となれば２兆円をさらに追加をし、２兆円がそれがうまくいけば、いわゆる税制措置は期間も含めて短くなるし、規模も短縮されますという考え方、法律にはそういうふうな書き方をこれからやっていきますから、何ら政府の考え方が変わったわけではございません。
問）	11.2兆円という数字は閣議決定しないけれども、この9.2兆円という数字は考え方に乗せていくということでしょうか。
答）	閣議決定というよりも、これはここにも書いてあるように、９月28日の政府・与党の合意案を確認したということが閣議決定です。新たに何か文書を作って閣議決定したということではございません。
	（以上）