安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年10月7日(金曜日))



【冒頭発言】
まず、４月１日に公共事業施設費の執行については被災地への重点化を図る観点から５％をメドに執行をいったん留保しておりました。その後、復興の基本方針において全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある防災・減災対策について復興事業の一環として推進することとしておりました。また復興財源の確保について一定の結論が得られたということなので、こうしたことを踏まえて各府省において執行を留保していた公共事業等の５％相当分については、全国的に防災・減災対策を進める観点から本日の閣議においてその執行留保を解除することといたしました。これが１点です。　第２点目は、地方自治法施行60周年記念貨幣の発行についてということで、今年度後半に発行予定、これは随時各都道府県やっていきますけれども、滋賀、岩手、秋田の五百円貨幣、それから24年度前半に発行予定の沖縄県等の千円、五百円貨幣の図柄等が決定いたしました。沖縄は首里城、神奈川は鶴岡八幡宮、宮崎県は県庁本館、それから高千穂の夜神楽、それぞれのお国の特徴的なものを使って今からそれぞれ都道府県について貨幣を作らせていただくということでございます。
【質疑応答】
問）	５％の執行留保の解除についてですが、解除されたということは元の事業にそのまま戻されるという理解でよろしいでしょうか。
答）	そうです。これを新たに震災に使うとかではなくて、特に西を中心に、約3,000億円の事業費ということになりますけれども、やはり公共事業の今まで執行停止によって経済的にも事業の執行の遅れもかなり全国からそういうことがあるので執行してほしいという要望がございましたので、私の方で第３次補正について今晩閣議決定もあり、１つのメドがつきますので執行解除ということにしました。
問）	３次補正予算案についてなんですが、昨日、民・自・公の３党の方で実務者協議に入ることが合意されたと思いますけれども、一方で野党は小沢元代表の国会での証人喚問というものを強く求めているようで、この小沢問題というのが協議の進展に影響を与えかねないというような観測もあるようですが、これについてどう思われますでしょうか。
答）	第１次補正予算も閣議決定をしたり、予算を国会にきちっと出すという前に完全に３党で合意したわけではないんですね。そういうことから言えば、これから今日、政府としては夕方の閣議以降、予算書の印刷等々事務的な作業に入らせていただきますけれども、法案の策定作業にも入りますけれども、今後３党で、出来上がってくるのがどうしても10月の、今月の終わりにならざるを得ないですね、作業的には。ですからそこを国会提出と考えれば、それまでの間の様々な協議を精力的にやっていただいて、コンセンサスを作っていただく努力をしていただければありがたいと思いますし、その問題と小沢先生の問題がリンクしてというのは、あまりそういう政局にはならないのではないかと私は思っています。
問）	ということは事前合意がないままの場合は修正をしないまま法案をそのまま提出されるという、そういう理解でよろしいでしょうか。
答）	説明が悪かったかもしれませんけれども、別に１次補正は、私は国対委員長でしたけれども、１次補正も事前に合意をして作ったわけじゃないんです。作って提出した後に３党で合意をしたんですね。ですから今のプロセスで、残念ながら、ただ出来れば完全合意出来ればよかったかもしれませんけれども、とにかく政府としては今作った上で今月末には提出ということになりますから。国会の審議も始まるでしょうけれども、採決までの間に様々な知恵と工夫で与野党のコンセンサスを得られればいいと思います。
問）	昨日の小沢元代表の起訴内容の全面否認についてどう思われるか、お願い出来ますか。
答）	財務大臣として特段コメントすることはございません。
	（以上）