藤田財務副大臣記者会見の概要(平成23年10月6日(木曜日))



【冒頭発言】
本日、国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会の立ち上げについてご報告させていただきます。ご承知の通り、野田総理から財務大臣に朝霞住宅の建設凍結についての指示があったわけでございますが、国家公務員宿舎全体についてはおおむね５年間で15％強、3万7,000戸を削減するという全体方針のもと、公務員宿舎の削減のあり方について検討会を設置し、出来れば年内の早いうちに方向性を出していきたいという意向が示されました。それを受けてこのたび国家公務員宿舎の削減のあり方についての検討会を設置したいと思います。本検討会においては財務大臣から指示がありました危機管理用等を除く都心の３区、つまり千代田区、中央区、港区の宿舎の廃止・売却や今後、幹部用の宿舎は建設しないとの方針を含め、宿舎の削減のあり方に関する具体的な方向性について検討いたします。本検討会は座長を私、財務副大臣藤田幸久、副座長を吉田泉、三谷光男両財務大臣政務官にお願いし、民間の有識者等もメンバーとしたいと思います。民間有識者等については今後人選を行いますが、メンバーが決まり次第、第１回の検討会を開催し、11月中には具体的な宿舎の削減計画を策定・公表する予定でございます。従いまして具体的な検討会のメンバーや第１回目の開催日時等が決まり次第、公表をさせていただきます。私からの報告は以上でございます。
【質疑応答】
問）	検討会ですが、今後詳細について詰めていかれると思うんですが、スケジュール感といいますか、第１回目をいつぐらいに開くというふうな方向性があるのかということと、メンバーの方については基本的にどういった方を、大体ぼやっとしたものでも結構なんですが、そこを教えていただけますか。
答）	私の個人的な希望とすれば、出来れば来週中に１回目を開きたいと思っておりますが、これはメンバーもそれぞれ色々な事情がございますから、それが確定出来れば来週中ということでございます。メンバーは昨年の検討会、ヒアリング等にお越しをいただきました不動産関係の専門家の方とか、企業の労務管理の専門家の方とかに加えて、去年の段階でかなり基礎調査は出来ているわけですから、そういう方々に加えまして今回は短期の、週に１回ぐらいはやるにしても６回出来るか、数回出来るかということですから、少しコンパクトにしたいと。そういう意味で、加えて私の方で今回思いますのは、経過からしてやはり３月11日以降、様々な政策優先事項の考え方を変えなければいけない状況になっている、その１つはやはり被災地の状況、被災地の皆さんの環境等を発信出来るといいますか、経験なり知識のある方々が必要であろうということと、もう１つはやはり今回は国民の皆さんのこういう公務員住宅に対する見方が野田総理をして政策転換をした力になっているわけでございます。ですから、そういう国民のこういったことに対する見方についての知識、あるいは知見を持っている方々、そしてこの検討会とすれば、最終的に11月中に結論を出すわけですから、どういう理由でこういう削減をいたします、それから今日は参議院の委員会の方でお話が出ておりましたけれども、何が必要で、何が必要でないか、それから私も30数カ所の被災市町村を回りましたけれども、やはり今回ほど自衛官、警察官、税務署員の皆さん等々、国家公務員の方の存在、あるいは貢献ぶりを身近に感じた国民の方はいないと思っておりますので、そういう意味では国家公務員の皆さんの生活、人権、環境といったものも守る意味での公務員宿舎という観点は是非お知らせ出来るような検討にしていきたいと思っています。イメージ的に言うとそういうことです。
問）	その会議の中で朝霞宿舎については、年末の前に少しでも早めに結論を出すという方向性もあるのでしょうか。
答）	朝霞とかそういう個別の物件についてどうするかということはやはり全体の中での考え方、それから色々な方が関係しておられますから、地元の方、色々な関係の方々と丁寧にやりつつ、それから今度全体で整理をし、そして全体のプロセスの中で、やはり復興財源を捻出出来るような、全体としてですね、結果にしなければいけないと思っておりますから、そういう中での対応ということだろうと思います。
問）	今日、復興特別委員会の中で安住大臣が公共事業の５％の留保について、週内にも凍結解除したいという話をされていたのですが、そちらについては今のところ副大臣のお考えといいますか、お話は聞かれているんでしょうか。
答）	直接は聞いておりません。
問）	週内というと明日しかないですが、そちらの方で結果を出すというか、大臣の方とお話しされるということも特に考えていらっしゃらないのでしょうか。
答）	公共事業の５％のことについてですか。具体的にいつお会いしてということについてはまだ決まっておりませんが。
問）	公務員宿舎の削減の検討会のことについてお伺いしたいことがあります。まず被災地の環境を発信出来る方やその知識のある方ということですが、それは具体的に地震で被災した人、あるいは被災地の出身の人ということでしょうか。その辺のお考えについて聞かせてください。
答）	まだ決まっておりません。色々な可能性があると思います。被災者である方、被災地の出身の方、被災者を支援した方、あるいは被災地域の様々な住環境等を知っている方、色々な可能性があると思いますが、いずれにいたしましてもやはり今回は被災地の住宅と公務員宿舎というコントラスト、あるいはいわゆる税金の使い方と今回の使い方ということが、どなたかおっしゃったように国民感情的にそこがポイントだったろうと思いますので、それからやはり今回、総理が決断をされたのは３月11日以降の考え方、政策の決め方というものに変更が必要だろうと。そういう意味ではどういう方か分かりませんけれども、被災地の要素を表現し、削減計画に生かしていただけるような方を探したいと思っています。
問）	人選ですが、現在進めているところで、割とコンパクトな人数でやっていくということですが、大体人数は何人くらいを想定しているかということについて教えてください。
答）	イメージ的に言うと10人以内かなと。というのは日程調整だけでも２桁になると大変みたいでございますし、10人未満と言っておりますのは、プラス政務三役等々になりますから、ですからやはり10人未満だろうと思いますけれども。
問）	検討会の進め方ですけれども、短期間に集中して行うということで、例えば政府税調みたくオープンな場でやるのか、あるいは割と会議自体は非公開にして、後で何かブリーフのような対応をしてくださるのか、その辺の進め方についてはどうでしょうか。
答）	まだきちっと決めておりませんが、作業チームを集中的に、１カ月半ぐらいでしなければいけませんので、週に１回ぐらいは会合を開いて、その後、最低私がブリーフをさせていただき、その会議の概要みたいなものを出来るだけ早く皆さんにお伝えをするといったようなやり方が一番効果的かなというイメージがありますが、まだ最終的には決めておりません。
問）	公共事業の５％分の留保を解除した場合の、その留保分というのは3,000億円分ぐらいだったと思いますが、解除した場合にこの使い道というのはどういったものになるのか、当初は被災地に公共事業を集中させるということでしたが、例えば台風12号とか全国的に自然災害も相次いでいますので、例えば全国的な防災の公共事業に充てるのかとか、その辺は今いかがお考えになっているでしょうか。
答）	多分こうだろうと思うのですけれども、この部分で減らしたものはこれ、この部分で減らしたものはこれというよりも、まず減らせるものを全体を見て、その上でそれをどこにというやり方でやっていかないと、なかなか難しいのじゃないのかなという気がしているんですけどね。
問）	公務員宿舎の関係で確認で伺いたいのですけれども、都心３区の公務員宿舎の廃止・売却については、既に2006年から2008年に廃止計画というのが出ていて、実際に2007年度から順次廃止するという計画が出ていたかと思うんですけれども、この間発表された16の公務員宿舎についても既に廃止の計画が出ていたものだと思うのですけれども、なぜこれまで廃止・売却が進んでいなかったのか、その経緯を教えてください。
答）	2006年以降なぜ進まなかったということについては、ちょっと調べさせてください。政権が変わった時期も含まれておりますので、なぜその５年間ということについては、私の方では分かりませんので、ちょっとお時間をいただきたいと思います。
問）	公務員宿舎の件で、先程個別の問題については全体のプロセスの中での対応になるというふうにおっしゃっていましたけれども、朝霞や方南町についてはこの中で検討するということでしょうか。
答）	当然のことながら全ての公務員宿舎を対象にして、つまり15％、3万7,000戸を削減するという方針の中で扱っていくということだろうと。ですから検討の対象になります、当然。
問）	朝霞の例えば５年間凍結という方針が出ているわけですけれども、５年後にどうするかとか、そういうことも年内に結論を出すということでしょうか。
答）	それぞれの個別のところについて、いつ結論を出せるかということもこの検討委員会の中で討議したいと思います。
問）	３次補正と復興の財源を確保するための法案についてなんですけれども、１つは明日その概要についての閣議決定をするということでいいのかということが１点と、一方で与野党協議が、政調会長同士の協議がまだこれから始まるという状況ですけれども、来週以降その与野党協議でもし修正をするということになった場合に、閣議決定をした後にも提出前に修正することがあり得るのかということについて教えてください。
答）	私が知っている範囲では官房長官が会見でおっしゃった明日目指すというのが１つ基本だろうと思います。ただ、今日夕方ですか、幹事長会議があるみたいですけれども、それをもって明日に対してどういう影響を与えるかということについて私も分かりません。従って仮定の状況について、私の方で仮に明日閣議決定した場合にどうなるかということについて色々不確定な、私では知り得ないことが多いものですから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
問）	公務員宿舎の関係で２点教えてください。今回のあり方の検討会で議論されるのは、大枠として15％、3万7,000戸削減という大枠はあくまで変わらないで、その中身をどうしていくかということを議論されるのか、それとももしかしたら３万7,000戸よりもさらに上積みであるとか、そういうところまで議論が及ぶものなのか。あと、今の公務員宿舎のいわゆる料金の部分が、自分自身、個人的な感想ですけれどもちょっと硬直的というか、料金の決め方が新しかろうが古かろうが、いまいちよく分からないところがあるんですけれども、そういう部分は国民の方々から見ても公務員宿舎って何かよく分からないねというところにつながっているかなと思うんですけれども、料金の部分であるとか透明性のところまで議論されるのか、その２点を伺えませんでしょうか。
答）	まず大臣もおっしゃっていますけれども、15％、3万7,000戸がベースですけれども、さらに検討して削減出来るものがあればしっかり出していきたいと思っております。それから今回、特に９月１日以降、色々国民の皆さん、色々な政党の皆さんからご意見をいただいております中にこの料金の問題とかがございますけれども、１カ月半でどこまで出来るか分かりませんが、色々皆さんからご意見いただいた様々な疑問点といいますか、ご意見について、出来るだけ説明が出来るような形の検討結果を出したいと思っております。
	（以上）