安住財務大臣閣議後記者会見の概要(平成23年10月4日(火曜日))



【質疑応答】
問）	先週金曜日に締め切りました来年度予算の概算要求について伺います。青天井とした復興経費が膨らんで、総額が恐らく98兆円を超えていると思いますが、復興経費というのは被災地にとって必要なものが多いと思いますが、一方で財政規律をどうバランスを図って予算を査定していくのか、その辺を伺えますか。
答）	最終的な取りまとめ、計数計算に入っていますので、詳細なことは藤田副大臣から水曜日になると思いますけれども報告を皆さんにしたいと思います。おおむね98兆円台なのかなという感じはします。ご指摘の件についてはごもっともなところも実はあって、昨日もさっと書類を見ましたけれども、復興の名のもとに何が復興に関係あるのかなというようなところもなきにしもあらずの予算もありますから、そうしたものはこの間も申し上げましたけれども鬼となってばっさりやらないといけないと思っております。真に必要な復興の財源と本予算の枠組みが非常に厳しいので、それに何か無理やり理由をつけて入れてくるというものは厳しく峻別すると。そうでなければ財政規律は保てませんし、そういう意味では非常にこれから暮れに向けまして要求されたものに対しては厳しい査定に入らせていただこうと思っています。
問）	３次補正と復興財源を賄う臨時増税について伺いますが、政府・与党としては国会の提出前に自民・公明と事前協議を行って、合意を得てから国会に提出したいというお考えだと思いますが、ただ、伺っていると特に自民党ですね、事前の協議というのは否定的ですが、ただ一方でいずれも10月中の国会提出を目指すということであれば、予算書の策定など２～３週間かかりますから、向こうが協議に乗ってこないというのであれば、どこかで打ち切るというんですか、その辺判断する必要が出てくると思いますが、今後の段取りについて伺えますか。
答）	財務大臣として発言することはまな板の上のコイですから、輿石幹事長以下党の幹部にお任せをしているということに尽きると思います。ただ前国対委員長として少し申し上げれば、10月に何としても予算案を国会に提出したいという財務省の意向を逆算すれば、おのずと交渉する期限というのは決まってくると思うんですね。やはり印刷の時間等を含めれば一定の時間というのは必要でございますので、それを逆算して大体今週何とか色々な意味で閣議決定と予算の印刷に入らせていただければありがたいと思っておりますけれども、しかしとにかく国会で法案が、それから予算案がスピーディーに成立することの方が非常に重要でございますので、そういう意味では輿石幹事長以下党の幹部にこの取り扱いは一任をしております。
問）	ギリシャ問題を受けてユーロが歴史的安に振れていますけれども、今のユーロ安の水準をどのようにご覧になっているかお聞かせください。
答）	今日で101円台ぐらいになっていますね。昨日フランスの中央銀行の総裁とも予定をオーバーして１時間ぐらい話をしました。まず一義的にはとにかく17カ国の議会の承認を得て7月21日に決まった救済支援策というものを即時実行に移していくと。そうしたプロセスをしっかり見せないと不透明感というのは払拭出来ないのではないかということは私の方からノワイエさんにはお話をしたんです。一言で言うと既にこれは経済の問題を超えて政治の問題となっていると。つまり、そういう点では日本でもねじれの問題で大変苦しいわけですが、17カ国それぞれ議会の中での問題を抱えていますので、しかしそれを乗り越えて何とか世界経済の安定のために私共から見れば極端な円高・ユーロ安の状況というものに対して歯止めをかけていただくためにもギリシャ救済のスキームというものをやはり市場の関係者にとってもっと分かりやすく、そしてプロセスが見えるような形にしてもらいたいと思っています。
問）	株の方も今朝開いて100円以上下げているようですけれども、日本経済に与える影響をどのようにご覧になっているか教えていただけますでしょうか。
答）	日本のそれぞれの上場企業の実力から見れば、これは非常に株が安過ぎるんじゃないかなと本当に思っています。個々には非常に実力もありますし、サプライチェーンも回復して、非常にそういう意味ではクオリティーを含めて信頼感があるわけですから、震災の一時期の危機を乗り越えてきていますが、しかし輸出産業にとっての円高というのが企業努力を上回る不安定要因になっているということに関しては、本当に努力が報われないといいますか、そういう状況に追い込まれていると思っておりますので、政府といたしましてもこの円高対策、第３次補正に様々盛り込んでおりますから、やはり喫緊の課題として円高に政府として全力で立ち向かっていくと、そういうことで本来ある日本企業の実力というものが正当に評価をされるような、そういう市場になってもらいたいと思っています。
問）	公務員宿舎の問題についてお伺いしたいのですけれども、これから検討会の中で考えていくと思うのですけれども、今ある15％強の削減計画というのは、この前提の中でやっていくのかと。この中では今後、幹部公務員宿舎については新設をされないということですけれども、いわゆる緊急参集用ではない幹部宿舎、現にあるものとか、その辺も含めて見直しになるのか、お考えをお聞かせください。
答）	やはり国民の皆さんに多大な負担をお願いするという時には、公務員の皆さんにもこういう福利厚生の面でも給与の面でも相当な我慢、ご無理をお願いしないといけないだろうと思っています。今のご質問については、緊急用といっても整理出来るものもかなりあるんじゃないかと思います。事柄の性質上難しいものもあります。例えば警察の関係とか消防の関係とか、そういうものを除いて、出来るだけ緊急時という定義で言えば使える宿舎、残す宿舎は狭めていって、３区内については出来るだけ売却をしていくと。さらに幹部の宿舎については今後も作らないし、今ちょっと幹部の定義についても、あり方検討会で藤田副大臣に厳格に規定をしてもらって、幹部の方々が宿舎から出来るだけ出ていただくようなやり方というものを、事情はあるでしょうけれども何年かの内には、本当に２～３年のうちには、例えばですけれども指定職より上の方は宿舎を使わないとか、それぐらいのところまで私はやった方がいいと、個人的に財務大臣として判断をして、検討してくれということを昨日申し上げました。何とか今年いっぱいなんて言わないで、２カ月ぐらいで、皆さんご関心の方南町の問題もございますから、11月ぐらいまでにはあり方についての一定の結論は出してほしいと。それに基づいて12月以降、政治決断を色々していきたいと考えています。
問）	15％削減というのを前提に年内に決めるのか、それとももう少し踏み込んで削減というところまでいくのか、その点をお聞かせください。
答）	15％は基本です。ただ１棟１棟とにかく洗い出すようにということを言いましたので。特に都心、都内。結果的には増える可能性もあるとは思いますけれども。ただ現に、これは賛否分かれると思いますけれども、自分の体験から言っても、まだマイホームが持てなくて、子どもさんが小さくて、公務員の給与は高いじゃないかと言われれば、それに反論するだけで今は悪者になっちゃいますけれども、しかし実際の給与体系から言って上場企業等と比較しても若い頃の公務員の皆さんでなかなかマイホームを持ったり、ローンを払うのは大変だという世代に関しては、ある程度の宿舎の提供というのは、私はあってもいいんじゃないかと思っております。しかしそれについても、とにかくやめろやめろの大合唱になるのであれば、それはやむを得ないと思いますけれども、現時点では、やはりそういう点では許容される範囲が国民の皆さんから見てどこら辺なのかということも含めて考えようということですけれども、基本的にはそういう点から言えば、この間まで積み上げてきた、また仕分けで言ってきたことを延長線上で考えれば、15％が１つの基準と。これを下回ることはないと思いますけれども、さらに吐き出せるものがあれば出せばいいと思っているということです。
問）	朝霞の宿舎の関係ですが、現時点では復興集中期間の５年間事業凍結という方針ですが、場合によっては事業中止という判断も検討会の中であり得るんでしょうか。
答）	あり得るでしょう。５年間まずとりあえず凍結をして、様子を見させていただくというのはいいんじゃないでしょうか。国民の皆さんも５年ぐらいの中でそれは考えていただければいいし、戦後長く続いてきたんでね、社宅制度というのは。朝霞に限らず、それが適正なのかどうかということを含めて、国民の皆さんに冷静に考えていただければ、私が先程申し上げたように多少、例えば警察官や自衛官も含めて、公務員の社宅っていうと本当に高級官僚がえらい大きな部屋にふんぞり返っているような印象を受けている方もいらっしゃるかもしれませんけれども、ほとんどは自衛官や警察官という非常に身近に、また基地の身近にいなきゃ仕事にならないような人達が多いんですよね。私はそういうことの便宜供与はある程度許される範囲でやらせていただきたいと思っていますので、そういう点から言えば、先程から言っているように削減を徐々にやっていくと。その中で朝霞についてはとりあえず５年間凍結の中で、凍結した５年後に考えればまたいいと思いますけれども、もちろんそこではやはり今言ったようなお話になっていく可能性も否定出来ないと思います。
問）	朝霞については11月までに結論は出さないで、５年後に改めて考えるというお考えでよろしいんでしょうか。
答）	朝霞も結論を出しました。５年間凍結という結論を出しましたから。
問）	その先どうするか、再開するのか、それとも中止するのかということは、５年後に判断というお考えでよろしいんですか。
答）	12月までの判断の中に入らないと思います。もう判断しましたから。
問）	そうなるとコストが余計にかかるのではと。もし仮に再開するとなると、今以上に建設コストがかかることになると思うんですけれども、それについてはどのようにお考えでしょうか。
答）	５年間凍結する結論が全てです。
	（以上）